国民経済計算における計測とは? わかりやすく解説

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国民経済計算における計測

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 20:25 UTC 版)

GDPデフレーター」の記事における「国民経済計算における計測」の解説

ほとんどの国民経済計算体系において、GDPデフレーター名目(nominal)GDP実質(real)GDPの比を計測する次の計算式用いられるG D P   d e f l a t o r = N o m i n a l   G D P R e a l   G D P × 100 {\displaystyle \operatorname {GDP\ deflator} ={\frac {\operatorname {Nominal\ GDP} }{\operatorname {Real\ GDP} }}\times 100} 名目GDPGDPデフレーター割って100倍する(デフレートする)と実質GDP価額になる。 日本の内閣府の国民経済計算では、GDPデフレーター直接作成するではなく構成項目ごとにデフレーター作成して実質値求め、(名目値)/(各構成項目の実質値合計)として逆算するこのようにして算出されデフレーターインプリシット・デフレーター(Implicit Deflator)と呼ぶ。例として、ある支出項目の個別品目iの基準年におけるデフレーターPiとして、品目iの名目値Xiとする。当該支出項目の名目値(X)は、ΣiXiとなり、実質値(XR)は、ΣiXi/Piとなる。当該支出項目のデフレーター(P)はX/XRとして求められることになる。 GDP下位範疇として、ある品目今年価格基準年価格の比としてインプリシット・デフレーター考えると有用である。基準年価格100正規化される。 たとえば、ある特定の水準処理能力メモリー容量ハードディスク容量等の性能持ったコンピューターハードウェアを「単位」として定義するデフレーター200になるということは今年コンピューター価格基準年の2倍になることを意味するインフレーション)。デフレーター50なら、今年価格基準年半値である(デフレーション)。公式の統計では物価の下落示していても、実際に変化がないという状況あり得る。例として新しコンピューター価格が同じままで計算能力年々倍になるとする。デフレーター50になるが、消費者は同じ金額支払うことになる。このような考え方品質変化盛り込まれ指数ヘドニック指数と呼ぶ。 種々の財・サービスそれぞれの購入数量セットにまとめたものをバスケット英語版)と呼ぶが、いくつかの物価指数違ってGDPデフレーターバスケット固定されておらず、人々消費投資パターン変化と共に変わる。GDPの各年のバスケット国内生産され全ての財のセットで、各財の総消費量の市場価値重み付けされる。人々価格変動対応して最新支出パターンGDPデフレーター表れるという理論がある。たとえば、牛肉価格比べて鶏肉価格上がると、人々牛肉代わりに鶏肉によりお金遣ううになるとされている。 先進国政府は、財政政策金融政策立案給付金額、社会保障制度などに物価指数活用しているので、わずかなインフレーション尺度違いであっても歳入歳出大きく変わることがある

※この「国民経済計算における計測」の解説は、「GDPデフレーター」の解説の一部です。
「国民経済計算における計測」を含む「GDPデフレーター」の記事については、「GDPデフレーター」の概要を参照ください。

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