問責決議案など
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1999年8月11日、法務委員長の荒木清寛解任決議案を提出。その賛成討論において、議長から持ち時間を大幅に越えていることを数回注意されるも、これを無視して発言を続け、「組織犯罪対策関連三法案の審議において、委員長の職権を乱用し、審査の請求や総理大臣に対する質疑の必要性を訴える議員を無視し、委員会の開会を強行した」と糾弾した。 1999年10月21日、防衛政務次官西村眞悟が、雑誌週刊プレイボーイ（1999年11月2日号）のインタビューで「核とは『抑止力』なんですよ。強姦しても何にも罰せられんのやったら、オレらみんな強姦魔になってるやん。けど、罰の抑止力があるからそうならない」と発言したことについて、「抑止力のたとえとして『強姦』をとりあげる人権感覚の欠如、女性蔑視の不適切極まりない発言には強い憤りを禁じ得ない」と岡崎トミ子・小宮山洋子らと一緒に青木幹雄官房長官に抗議を行う。また、任命権者の小渕恵三首相に対して、自らの責任を明らかにするよう要望書を手渡した。 1999年11月11日、参議院総務委員会で、リクルート事件で受託収賄罪となった藤波孝生元官房長官の議員辞職を求め、「辞任されなければ、辞職勧告は、自らを律する意味も含め、国会議員の責務。」と追及した。 2007年6月29日、参議院本会議で安倍晋三首相に対する問責決議案の賛成討論に立ち「美しい国との美名のもとに身勝手なご都合主義を破壊し、国民が築いてきた平和への努力を踏みにじる人は国のリーダーたり得ない」と安倍総理大臣に辞任を迫った。 2010年7月15日に、自民党の安倍晋三元首相が、参院選で落選した千葉景子法相が閣僚を続けていることに対して「国民がノーを突き付けたのに閣僚として残るのは問題だ」として、問責決議案を提出すべきだと表明した。これを受けて7月16日にみんなの党の渡辺喜美代表も記者会見で、「常識では考えられない。国民から駄目出しを受けた人を居座り続けさせるのは言語道断だ」とし、法相問責決議案が出た場合は同調する考えを表明している。
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