問題ありとする意見
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 14:02 UTC 版)
民主党幹事長・大畠章宏が「不適切で偏向した発言だ。会長になった自覚がない。今後のNHKの在り方を非常に心配している」として開会中の第186回国会で追及する姿勢を示した（2014年1月31日と2月3日、衆議院予算委員会に召喚され釈明させられている）。社会民主党幹事長・又市征治も「とんでもない話。歴史認識がなっていない」と批判。日本共産党書記局長・山下芳生は「公共放送会長の資格はない。不偏不党を保障した放送法の趣旨からも極めて不適切だ」と断じた。自民党内では、「余計な話をしてくれた、NHKは外国からは国営放送と見られている」との批判がある。同党の参議院幹事長・脇雅史は、国会運営上の問題は無いとしつつも、「（記者会見で）答えたこと自体が適切でなかった。もうちょっと慎重さが必要だったのではないか」と述べた。 日本マスコミ文化情報労組会議は籾井の会長辞任を求める声明を発表し、アムネスティ・インターナショナル日本支部も非難声明を出した。7月18日には小中陽太郎（ディレクター）、下重暁子・山根基世・酒井広（アナウンサー）、勝部領樹（社会部記者、「ニュースセンター9時」キャスター）など元職員172人が連名で、籾井への辞任勧告、応じない場合は罷免するよう求める申し入れを経営委員会に行なった。「姿勢は明白に変わっておらず“政府が右と言うものをNHKが左と言うわけにはいかない”発言は一時的なものではない。“慰安婦は戦争をしているどこの国にもいた”発言は歴史の偽造であり看過出来ない。発言が原因で受信料支払い拒否や取材に困難を来す事態が起きている。NHKは政府から独立すべき」としている。
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