同趣旨で用いられる名称
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 10:07 UTC 版)
「チャイニーズタイペイ」の記事における「同趣旨で用いられる名称」の解説
中国台北 (Taipei, China) アジア開発銀行 中華民国は創設以来のメンバーだったが、1986年に中華人民共和国が加盟した際、「中国台北」名義に変更された。これに抗議して中華民国側は1986年、1987年の総会をボイコット、1988年のマニラ総会から復帰、1989年には北京総会に出席。 台澎金馬個別関税領域 (Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu) 世界貿易機関 日本語には「台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税地域」などと訳される。英文略称として「TPKM」以外に「Chinese Taipei」も使われる。中華民国は、前身であるGATTの1948年創設時のメンバーだったが、1950年に脱退し、国連脱退までオブザーバー参加を続けた。1990年GATT復帰を申請する際、「政治問題化するのを避けるため」として、この名称を使用した。申請から12年後の2002年に加盟。 台湾（中華民国）の国民が作成した著作物が日本の著作権法により保護されるかどうかについて、台湾が「台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立関税地域」としてWTO協定に加入し、これにより著作権を含む知的財産権を保護するTRIPS協定が台湾について効力が生じているため、日本においても保護される旨日本の裁判所で判示されている。 「台澎金馬」は、中華民国の実効支配地域としての「台湾地区」「中華民国自由地区」を指す名称として、民間で使われることもある。例えば東立出版社が出版する日本漫画の翻訳本には、販売を台湾地区に限定する旨「僅限台澎金馬地區發行販售」と注記されている。ただし併記されている英文では「TAIWAN」となっている。 中国台湾省 (Taiwan, Province of China) 国際標準化機構ISO 3166-2:TWは「中国台湾省」と登録されている。また「中華人民共和国台湾省」としてはCN-71で登録されている。台湾ではISOに修正を求める運動が起きている。 世界保健機関2011年5月に内部通達で「中国台湾省」と呼んでいたことがわかり、中華民国側から抗議を受けている。台湾は2009年から2016年までWHOの年次総会に「中華台北」名義でオブザーバー参加しているが、蔡英文政権の発足後、締め出されるようになった。 台北経済文化代表処 中華民国（台湾）が国交のない国に設置し、実務関係を処理する窓口機関（在外代表部）。名称は一定しないが多くの場合「台北」を冠する。
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