反対派への反発
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/17 14:12 UTC 版)
「高江ヘリパッド問題」の記事における「反対派への反発」の解説
ケント・ギルバートは、米軍や日本による沖縄基地に関する整理・縮小を目的とした工事に対して、反対派が暴動を起こすことは「米軍基地を縮小するために必要な工事を遅らせようとしている」だけであると主張している。 反対派を擁護する動きがあるとの主張 反対派とのトラブルに巻き込まれ、暴行容疑などで沖縄県警名護署や那覇地検の取り調べを受けた依田啓示は、「名護署では『先に手を出してきたのはあちらだ。自分も被害届を出したい』と言ったが、『双方で被疑者と被害者の立場が入り乱れてしまうので、被害届は受け取れない』と言われた」「検察官は基地反対派寄りで、不公正な取り調べを受けた」と述べ、特に検察は誘導的であったと非難している。また、沖縄タイムスの報道姿勢について産経新聞は「反対派の言い分だけをもとに報じる異例の顛末（てんまつ）をたどっている」と主張している。取り調べの状況については「ひどかったのは検察。検事は僕に会うなり、『起訴するからね』と言い、かなり誘導的な取り調べを受けた」と述べている。 依田は、福島瑞穂の公設秘書がツイッターで反対派とトラブルとなった自身が経営する店を『先ほどもそこで食べるな！と連絡が入ったばかりです』などと、施設名と実名を名指しして誹謗したとして、あまりにもひどい嫌がらせであると主張している。 産経新聞によると、参議院議員の和田政宗が辺野古を訪れた際に、同行した男性が反対派に暴行された事件について、沖縄の検事が、議員側に何度も「（被疑者は）80代のおばあちゃんなんだから告訴を取り下げて」と電話をしている。この検事は2017年3月に辞職している。 国連特別報告者への反発 デイヴィッド・ケイが、国連特別報告者として沖縄の基地移設反対に関する抗議活動へのデモ規制を問題視する報告を提出したことについて、我那覇真子は「（ケイ氏は）僕のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない－と前置きをして今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」と主張し、産経新聞も「きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い」と主張している。 大阪市立大学名誉教授の山下英次は、ケイの報告について、「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」として、国連人権理事会に対し、ケイの報告を受理しないよう要求している。
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