反対派・東山遺族からの訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/08 08:53 UTC 版)
「東山事件」の記事における「反対派・東山遺族からの訴訟」の解説
東山の両親は、1977年6月15日に日本国政府と千葉県を相手取って総額9380万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。 第一審では千葉地方裁判所が85年（昭和60年）に原告の訴えを退けたが、控訴審では1990年（平成2年）に東京高等裁判所が千葉地裁判決を破棄して東山の死因を機動隊が発射したガス弾が頭部を直撃したことによるものと推認し、3940万円の賠償を県に対して命じた。1996年に最高裁判所が千葉県側の上告を棄却したことにより、控訴審判決が確定判決となった。 また反対同盟は、事件発生当時の警察庁長官（浅沼清太郎）・関東管区警察局長・県警本部長・県警警備部参事官・ガス弾を発射した機動隊員（氏名不詳）の5人を、殺人罪・特別公務員暴行陵虐致死罪容疑で1977年5月13日に別途刑事告訴していたが、千葉地方検察庁は東海大学の鑑定結果を根拠に警察が主張する「同士討ち」説を採用して不起訴処分とし、1984年（昭和59年）に結審した最高裁でも覆らなかった。
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