反対派への日当支給デマ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 05:23 UTC 版)
「普天間基地移設問題」の記事における「反対派への日当支給デマ」の解説
詳細は「ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動」を参照 ニュース女子及びDHCによると、辺野古や高江の活動家には、のりこえねっとのチラシによると交通費5万円、証言によると茶封筒で日当2万円が支給されている。2017年12月14日BPO は「日当」という表現の裏付けの確認をしなかったなどの6点を挙げ、ニュース女子を放送したTOKYO MXには重大な放送倫理違反があったと発表した。東京新聞は2018年2月2日付朝刊1面に東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋が司会を務めたことについて、「『ニュース女子』問題 深く反省」「論説主幹・深田実が答えます」「沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず」との見出しを付けた記事を掲載し、「その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません」。その上で「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。残念なのは、そこのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ」などとし、「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とした。「読者だより」として「ニュース女子」問題を掲載。読者らから批判や見解表明を求める声が相次ぎ寄せられ、「電話やファクス、メールや手紙だけでも二百五十件を超えました」。その後ニュース女子はまた問題を起こしてTOKYO MXは制作への関与を求めたが、DHCテレビは拒否したのでTOKYO MXでの放送は2018年春で放送を終えた。
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