占領から主権回復期とは? わかりやすく解説

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占領から主権回復期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 15:58 UTC 版)

日本」の記事における「占領から主権回復期」の解説

連合国軍占領下の日本」も参照 1945年8月15日玉音放送昭和天皇臣民ポツダム宣言受諾する事を広報し、同年9月2日降伏文書日本連合国署名したことで太平洋戦争終結し日本GHQ監督下に置かれることになった。初の男女普通選挙だった第22回衆議院議員総選挙選ばれ衆議院での改正手続き経た日本国憲法が、1946年11月3日公布され大日本帝国憲法全文改正され形式をとるものの国民主権になり主権者規定変更された。人材面では公職追放レッドパージが行われた。占領当局政策進めにあたりプレスコード布いた当初憲法に従い軍隊準ずる組織はなかったものの1950年には警察予備隊設置された。 1951年9月サンフランシスコ平和条約調印され日本主権回復決められるとともに日本はここで朝鮮独立承認し済州島巨文島鬱陵島を含む朝鮮地域放棄規定された。同時に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約旧日米安保条約)が調印され主権回復後引き続き在日米軍駐留続けられることとなった1952年主権回復1956年日ソ共同宣言調印後国際連合加盟した経済の面においては終戦直後日本状況苛烈極めたものの、朝鮮戦争勃発に伴う朝鮮特需もあって経済復興をとげ、1956年の『経済白書』で「もはや戦後ではない」と記述される状況至った

※この「占領から主権回復期」の解説は、「日本」の解説の一部です。
「占領から主権回復期」を含む「日本」の記事については、「日本」の概要を参照ください。

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