北陸合同電気から北陸鉄道へ

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北陸合同電気から北陸鉄道へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/13 08:15 UTC 版)

「金沢電気軌道」の記事における「北陸合同電気から北陸鉄道へ」の解説

日中戦争開戦3年目の1940年（昭和15年）に入ると、前年に設立されていた国策電力会社日本発送電の体制強化、さらには配電事業全体の統合・国家統制を目指す動きが政府内に現れる（第2次電力国家管理）。この中央での動きに対して北陸地方では日本海電気の主導によって北陸単独での自主再編を目指す動きが急速に具体化される。そして翌1941年（昭和16年）3月10日には早くも合併契約調印へと進んだ。 この合同に参加したのは日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道・小松電気・大聖寺川水電・越前電気の6社に石川電力を含む各社の関係会社6社をあわせた合計12社。これは福井県の大部分に供給する京都電灯を含まないが、北陸3県の主たる民間事業者を網羅する。1941年3月29日、金沢電気軌道は株主総会にて合併を承認。そして同年8月1日に12社合同が成立、新会社北陸合同電気株式会社が発足した。この合同で金沢電気軌道を含む旧会社12社は解散している。 北陸合同電気成立直後の1941年8月末、第2次電力国家管理の一環として国策配電会社による配電統合を盛り込む配電統制令が施行された。9月、北陸合同電気・京都電灯・日本電力と市営供給事業を営む金沢市に対して国策配電会社「北陸配電」の設立命令が出され、翌1942年（昭和17年）4月1日に富山・石川両県と福井県の若狭地方を除く地域を配電区域とする北陸配電が発足する（北陸電力の前身）。それと引き換えに短期間で消滅した北陸合同電気に関し、旧金沢電気軌道から継承した交通事業は北陸配電へ持ち込めないためこれを分離することとなり、北陸配電設立と同日付で交通部門資産の現物出資により資本金500万円で新会社・（旧）北陸鉄道株式会社が立ち上げられた。 新発足した（旧）北陸鉄道については、今度は石川県下における交通統合の対象とされ、温泉電軌・能登鉄道・金名鉄道・金石電気鉄道とバス事業者七尾交通・湯涌自動車を加えた計7社にて合併することとなった。合併による新会社北陸鉄道株式会社は1943年（昭和18年）10月13日に発足する。こうして旧金沢電気軌道の交通事業は北陸鉄道へと引き継がれていった。