加古川市長として

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加古川市長として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 16:03 UTC 版)

「岡田康裕」の記事における「加古川市長として」の解説

2014年加古川市長就任後、14年ぶりに特別職報酬制度等審議会を公募委員を登用する形で開催。2014年11月13日、審議会は市長給与の4%カットが盛り込まれた答申書を提出したが、岡田は自身の加古川市長選における公約に基づき、自身の給与を20%カットする条例改正案を加古川市議会に提出し、可決された。 2015年2015年11月、事業評価に外部有識者や市民の評価を反映したいとし、公約に基づき、市民判定員方式の公開事業評価を実施。来年度以降も継続の意向を示している。また、現在の行政と議会の仕組みでは、「決算審査が重視されていない」として、「前年度の決算に対する外部有識者による検証等を踏まえて予算編成作業に入るべきだ」と主張している。 2015年2月2日、前年の首相官邸への「まち・ひと・しごと創生本部」の設置に呼応する形で、市役所内に「加古川市まち・ひと・しごと創生本部」を新設した。 2015年6月、観光戦略策定へ向けて、公募を通じ、じゃらんリサーチセンターと提携した。 2015年8月12日、明石市が隣接自治体などからの転入者に商品券を配布するとして、近隣自治体の駅前等で職員によるパンフレットの配布などの計画を明らかにした際、自身のFacebookで違和感を表明した。明石市はその後、周辺自治体の反発を受け、方針を撤回した。 2016年2016年9月10日、G7保健大臣会合の開催に合わせた世界保健機関（WHO）主催の国際会議において、高齢社会への自治体の取り組みについて英語でプレゼンテーションを行なった。 2017年2017年1月には、加古川市が総務省消防庁の「災害情報伝達手段等の高度化事業」の実証事業実施団体に選ばれ、V-lowマルチメディア放送を利用したV-alertシステムの導入を進めている。 2017年6月には、総務省の「平成29年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業」の実施自治体に選定され、「安全・安心のまちづくりに係るデータを活用したスマートシティのあり方検討事業」を推進。 2017年度より、加古川市内全域に約1,500台の防犯カメラ（見守りカメラ）の設置を進めた。合わせて、小さなタグを保有していれば位置情報のログが残る見守りサービスを導入した。 2019年2019年10月9日、World Economic Forumが主催したG20 Global Smart Cities Alliance設立会合に参加し、スペイン バルセロナやアメリカ シンシナティの代表者らとのパネルディスカッションに参加し、加古川市で進められている官民協働の見守りサービスや官民でのデータの利活用促進へ向けた取り組みについて英語で対談を行った。