分断時代のドイツ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 23:42 UTC 版)
1949年に西ドイツ(ドイツ連邦共和国)が成立した後の1952年4月21日、日本国との平和条約の発効の日をもって両国間の国交が回復することが認めた書簡が両国外相間で取り交わされた。4月28日に同条約が発効し、両国間の外交関係は回復した。西ドイツは冷戦時代には日本と同じ西側諸国であり、両国関係は極めて親密となった。 その後も、時には自動車産業(後述)などで両国企業がライバル関係になりながらも、1950年代後半から「高度経済成長」(日本)と「奇跡の復興」(西ドイツ)を共に遂げた日本と西ドイツは政治・経済・文化などの他分野での協力を拡大し、1975年に始まった主要国首脳会議(サミット)ではアジアと西ヨーロッパでそれぞれ最大の経済力を背景に発言力を強めた。戦前、西ベルリン地区に建設された日本大使館は、戦後は西ベルリンが連合国3国の共同管理となっていたこと、西ドイツの首都がボンとなり大使館もボンに置かれたことから使用されないまま放置されていたが、1987年に壁面保存の形で修復の上、ベルリン日独センターとして再利用されていたが、ドイツ再統一後の2001年より大使館に復帰している。 一方、ソ連の強い影響下にあり、冷戦では東側諸国となった東ドイツ(ドイツ民主共和国)は西ドイツ政府がその存在を長年否定していたため、日本との外交関係樹立は遅れたが、東西ドイツ基本条約の成立などの相互承認はこの流れを変えた。1973年5月15日の大使間の交換公文により、即日外交関係が開始されている。東ドイツの首都とされた東ベルリンでは日本の鹿島建設によって1978年に国際貿易センタービルが竣工し、その後も西ドイツよりもずっと小規模ながらも日本企業の進出による貿易関係が維持されて、比較的安定した外交関係が1990年のドイツ再統一による東ドイツの消滅まで続いた。
※この「分断時代のドイツ」の解説は、「日独関係」の解説の一部です。
「分断時代のドイツ」を含む「日独関係」の記事については、「日独関係」の概要を参照ください。
- 分断時代のドイツのページへのリンク