保育士の問題と家賃補助制度

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保育士の問題と家賃補助制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 15:17 UTC 版)

「保育士」の記事における「保育士の問題と家賃補助制度」の解説

保育所に入所することを希望しながらも、種々の理由により入所できない待機児童が、平成23年（2011年）4月1日時点で約2.5万人いる。そのため政府・地方自治体は待機児童の解消の施策により保育所等の増設を進めているが、大都市を中心に保育所や認可外保育施設の新設が進んだ地域では、保育士の人材不足という新たな課題に直面している。横浜市では、認可保育園が保育士不足により、休園する事例が出ている。 ただし、保育士の人材不足の原因の主因は、保育園の増加ではない保育士の長時間労働と平均年収315万円という低賃金が主因である。。給与が上がりにくいのは、そもそもの市場原理・需要と供給という仕組みが働かないことが背景にある。市場原理を働かせるためには利用料に保育士の賃上げ分を反映させること必要である。利用料が安く、預けて働けば大幅に得になる現在の制度では保育士の給与は補助金で増えても、同じ人間が転職出来る能力が有った場合に市場原理が働いている他の職場で働いた方が確実に高い給与が貰えることになる。月額2万~4万円という安い利用料はあらゆる年収の利用者から入所希望が殺到する理由であり、保育園不足・長時間労働・利用者に保育士の賃上げ不可能にして転職される原因になっている。市場原理を働かせた場合は需要と供給にあった適正価格に上げた保育園利用料よりも稼げる人のみが利用するようになり、保育園不足・過度な忙しさ・賃上げ出来ない背景が解消される。特に待機児童の発生している都市部で保育園に入所希望者が多いのは、預けて働くことが出来れば、コンビニエンスストアやスーパーのアルバイトなど各地の最低賃金に近い仕事で預けた時間に働いても必ず「預けた時間の稼ぎ-利用料は黒字」になるからである。利用料を適正価格にするという対策は「預けた時間の稼ぎ-上げた利用料で黒字」になる人のみが利用するようになる需要と供給が働いてるため、上げた利用料と増えた受取利用料から保育士の給与も待遇も改善される。これは高い需要に対しては商品・サービスの価格は比例して上がるという、一般に行われてる現象だが保育園の場合は価格(利用料)は常に低価格で据え置かれているため、利用料を上げて給与に反映させることが解決策との意見がある。 また、賃金以外にも「いじめ」を理由に辞める人も多い。労働環境が過酷でストレスが溜まりやすいこと、女性社会である上に、上下関係が厳しいことが原因としてあるとされる。 前述した通り、保育士が人材不足なのは事実なものの、免許保有者自体が少ない医者とは違い、保育士は「免許保有者が多いのにもかかわらず、不足している」という事態に陥っている。免許を保有してるにもかかわらず、保育士ではない人の事を「潜在保育士」と呼ぶ。(免許保有者の内の3分の2が潜在保育士＝実際に働いている人は3分の1)潜在保育士には、「一度就いたが辞めた人」「一度も就いてない人」の２つのパターンがある。