人口の水増しとは? わかりやすく解説

人口の水増し

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 00:36 UTC 版)

国勢調査 (日本)」の記事における「人口の水増し」の解説

前述通り国勢調査結果に基づく法定人口により市や指定都市への移行などが決定されるため、市制施行目指す自治体故意に人口の水増しを行ったことがある1970年行われた国勢調査北海道羽幌町人口2万8000人余であったが、翌1971年になって同町町議告発きっかけとなり約5,900人もの人口の水増しが行われていたことが発覚した。同町では前回1965年国勢調査当時市制施行要件上回る3万人余の人口記録し新庁舎建設着手するなど市制施行向けた動き活発になっていたが、町の経済支えていた羽幌炭鉱経営悪化したことで人口流出進み調査時には3万人大幅に割り込んでいた。警察の捜査結果町長幹部を含む83人が統計法違反公文書偽造容疑送検された。 また、2010年行われた国勢調査において愛知県知多郡東浦町人口は、速報値では50,082人であったが、総務省統計局再調査した後の確定値49,800であった東浦町市制施行要件1つである「人口5万人」の突破目前控え市制施行準備していたが、5万人に足らなかったため、2011年10月市制施行断念した。 これに先立つ2010年12月国勢調査関わる町の不正を告発する匿名文書が、総務省統計局届き2012年2月総務省現地調査行った結果居住実態のない国勢調査票が303分見つかり、この国勢調査人口の「水増しが行われた可能性があることが指摘された。 居住実態のない国勢調査票について東浦町側は当初平成22年国勢調査から調査票記入漏れがあった場合は、地方公共団体担当職員書き加える、という新制度設けられたことを受けて、町職員居住実態確認することを怠ったまま、住民票基づいて調査票居住者書き加えた事務的失態であった、と説明していた。これに基づき調査監督責任者である幹部職員を含む町職員4名に対し減給戒告などの処分行い町長が「新制度に関する認識不足勉強不足よるもの」であるとして謝罪した一方愛知県警察は、組織ぐるみで人口水増しする違法行為が行われたと判断し強制捜査踏み切った2013年2月町長釈明とは異なり東浦町故意且つ組織的に人口水増しした疑い強まり統計法違反容疑で前副町長逮捕した。また前副町長指示に基づき調査票偽造した容疑で町幹部や町職員らも共犯として任意捜査受けており、書類送検された。 愛知県警によると、調査票偽造平成22年国勢調査から設けられ新制度悪用したものと見られ東浦町住民基本台帳外国人登録情報を基に、既に町が転出確認している元町民について、国勢調査当時東浦町居住してたように偽装し、町職員元町民の情報調査票記入していたという。

※この「人口の水増し」の解説は、「国勢調査 (日本)」の解説の一部です。
「人口の水増し」を含む「国勢調査 (日本)」の記事については、「国勢調査 (日本)」の概要を参照ください。

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