人口の維持・増加策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 15:21 UTC 版)
地域振興のためには、人口を維持、または増加させる必要がある。そのためには、他の地域から人を呼び込むことと、他地域への人口流出を防ぐことが必要である。主な人口の維持増加策として、次のようなものが挙げられる（一部は他の節のものと重複している） 当該自治体への移住の推進・支援（たとえばUターン・Jターン・Iターンでの移住の推進） 自治体のPR（たとえばインターネットでの情報発信、IターンUターン推進誌での広告、CM、キャラクターなどを使ったものなど。いわゆる「お役所仕事」的に ただ形式的に漫然とやっても大抵は効果が無く、民間企業並みに、本当はどれだけの人数にメッセージや情報が届いているか（リーチ数）、どれだけの人数が反応してくれたか（レスポンス数）、見た人の心的な反応の内容や態度の変化、などをしっかり把握して、広告効果を厳しく吟味・判定して工夫を積み重ねるくらいでないとうまくゆかない。） 居住支援（たとえば空き家・公営住宅の提供、家賃補助など） 雇用の確保（たとえば企業誘致・新産業創出・6次産業化など） 結婚支援（たとえば若者の出会い、仲人サービスなど） 育児世帯への経済支援（たとえば出産一時金の上乗せなど） 子育て環境の充実（たとえば保育所整備など） 学校施設、教育環境の充実 インフラストラクチャー整備（たとえばコミュニティバス・道路・下水道などの整備） コンパクトシティの推進（施設・住居などを分散させず、集約させること] イベントを開催(幅広い年齢に興味を持ってもらえるような) ただし、人口減少が激しい自治体ほど、家賃補助のような経済支援による応急処置的な移住策を選択し、子育て環境の充実といった定住促進策を行うのが難しい状況にある。経済的支援は、若い世代の誘引策としては効果が一時的で持続的な定住策としては未知数である。過度に経済支援を行った場合、自治体の財政を悪化させ、かえって地域の弱体化に拍車をかける恐れがある。また、移住の呼びかけが過熱して自治体が人口を奪い合うようになれば、小規模自治体がさらに疲弊することが懸念される。そのため様々な側面から費用対効果を検証し、実態にあった施策をとることが必要であるとされる。
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