亡命チベット人憲章(1991年)
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「ガンデンポタン」の記事における「亡命チベット人憲章(1991年)」の解説
1991年、チベット憲法草案(自由チベット憲法)とは別に、亡命チベット人憲章(1991年)が制定された。チベット憲法草案が将来の自由な祖国復帰の後に適用されるのに対して、亡命チベット人憲章は当面のチベット人亡命社会を統治する規範として定められたものである。これ以降現在にいたるまでのチベット亡命政府と亡命社会は、この憲章にもとづいて統治されている。 亡命チベット人憲章は憲法草案再作成委員会によって案が作成され、亡命チベット人代表議会とダライ・ラマの承認によって1991年6月に発布された。これは、国際連合の世界人権宣言を遵守することを宣言し、チベット人に対する法のもとでの平等と人権と自由とを保証している。憲章は、司法・立法・行政の3組織の分権を明確に規定している。
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亡命チベット人憲章(2011年)
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「ガンデンポタン」の記事における「亡命チベット人憲章(2011年)」の解説
2011年3月、ダライ・ラマ14世は政治的立場からの引退を表明し、それにともなって亡命チベット人憲章(1991年)の改訂が発議された。同年5月28日、チベット亡命議会は憲章の改訂を決議、ダライ・ラマ14世の批准を得て、亡命チベット人憲章(2011年)が発効した。 亡命議会はダライ・ラマ14世に対して新体制のもとでも国家元首の地位につくことを希望したが、14世はこれを拒否した。これにより、新憲章ではダライ・ラマは「チベットとチベット人の守護者であり象徴」と規定された。 亡命チベット人憲章(1991年)で元首としてのダライ・ラマに付されていた諸権限は、首相や議会議長に移譲された。行政執行権、法律の承認権限は首相に移譲。 中国政府との対話に臨む「ダライ・ラマ特使」の指名権はカロン・ティパ(首相)に移譲。 亡命政府の外国代表部駐在者の任命権は首相に移譲。 議会議長などの就任宣誓式へ立ち会う権限は亡命チベット最高司法委員会判事に移譲。
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