中間選挙後の方針転換
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/08 14:26 UTC 版)
「ティーパーティー運動」の記事における「中間選挙後の方針転換」の解説
オバマ大統領は、中間選挙での歴史的大敗北を受けて、その責任を認め、「われわれは過去2年、成果を上げてきたが、多くの国民がそれを実感できていなかった」と表明し、経済の悪化を原因としつつも、政権運営の失敗を暗に認めた。オバマ大統領は方針転換を図り、11月30日、富裕層向けであると拒否する姿勢であったブッシュ減税の継続を（低所得者への増税とならないようにするためという理由で）受け入れ、一部のティーパーティーが批判していた増税の不安をとりあえず解消した。新しい議会、共和党との妥協点を探り、協力して政府債務削減計画も進めようというオバマ大統領の姿勢は一般にも好感された。 2011年4月28日、予てよりリンボーやティーパーティーが疑惑を主張していて、この頃にドナルド・トランプが盛んにキャンペーンを行って再燃していた「オバマ大統領外国人」陰謀説について、業を煮やしたオバマ大統領は急遽会見を開いて米国生まれであることを証明するハワイ州発行の「出生証明書」の原本コピーを公表した。大統領としての資格を問いただそうとする「バーサー・ムーブメント」についてこれまでは「バカバカしい」事柄であると取り合わない姿勢であったが、片を付けた。バーサー派はそれでも納得しなかったが、打撃を受けた。 2011年5月2日、パキスタンに潜伏中だったウサマ・ビンラディン容疑者を、米軍が急襲して殺害した。オバマ大統領が殺害作戦という厳しい決断をした背景には、前述の「オバマはイスラム教徒」だとかいう保守派の植え付けた誤ったイメージを払拭し、毅然とした態度で批判を根絶する意図があったとされる。殺害を公表した後、オバマ大統領の支持率は翌日までに9ポイントも上昇し、その後も高水準を維持した。ランディー・シューネマンは殺害により「（オバマ大統領について）『背後から他国を率いている弱い米国（の指導者）』という批判ができなくなるだろう」と指摘し、オバマ大統領は支持率の上では中間選挙敗北の痛手から一時的に立ち直った。しかし景気対策では依然として評判が悪く、ビンラディン殺害の効果は長くは続かなかった。高い失業率が禍して、景気の二番底の懸念が高まると、大統領の支持率は再び下降し、2012年の二期目の再選に向けてオバマ大統領は厳しい状況になった。
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