中部電力パワーグリッドの発足
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「中部電力パワーグリッド」の記事における「中部電力パワーグリッドの発足」の解説
2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年（平成25年）から2015年（平成28年）にかけ、電気事業法の改正案を国会に提出した。野党の賛成も得て、法案は全て成立し、内閣の方針どおり、電力システム改革が断行されることになった。 電力システム改革により、2016年（平成28年）4月、発電事業は届出制、小売電気事業は登録制となり、発電と小売の分野で従来以上に新規参入と競争を促す制度になった。一方、競争が実際上不可能な一般送配電事業は許可制として、中部エリアの送配電網は中部電力による独占状態が維持された。 自由化された発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で競争するためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営すると、一般送配電事業の中立性の確保が難しくなる。そこで、電力システム改革では、2020年（令和2年）4月以降、一般送配電事業者による発電事業・小売電気事業の兼営を禁ずることとなった。 中部電力は、自社の一般送配電事業を100%子会社に移管することにより、一般送配電事業と発電事業・小売電気事業との兼営状態を解消することを企図した。2019年（平成31年）4月、一般送配電事業（電力ネットワークカンパニー）の移管先として、100%子会社の中部電力送配電事業分割準備株式会社を設立した。分割準備会社の初代社長には、電力ネットワークカンパニー社長の市川弥生次が就任した。2020年（令和2年）4月、分割準備会社は、商号を「中部電力パワーグリッド株式会社」に変更するとともに、中部電力から一般送配電事業を承継した。 中部電力は、一般送配電事業を中部電力パワーグリッドに移管すると同時に、電気・ガスの販売事業（小売電気事業・ガス小売事業）をやはり100%子会社の中部電力ミライズに移管し、事業持株会社に移行した。 中部電力の分社化事業2019年3月まで2019年4月から2020年4月からグループ経営管理 中部電力 中部電力 中部電力 発電事業 再エネ（水力・新エネ） 火力 JERA JERA 原子力 中部電力 中部電力 一般送配電事業 中部電力パワーグリッド 小売電気事業 中部電力ミライズ ガス小売事業
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