中核派との関係
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2008年3月16日に革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)が主催するデモで演説を行ったことについて、大石は 「それまではテレビも新聞も好意的に取り上げていましたが、それを機にインターネットと保守議員が騒ぎ、大石晃子「過激派」バッシングが過熱化した気はします。」としている。
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中核派との関係
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「部落解放同盟全国連合会」の記事における「中核派との関係」の解説
1980年代は、中核派が本格的に武力闘争路線を進めていた時期であるが、この当時の中核派のテロ事件の実行を担っていた軍事組織「人民革命軍」は、正式名称を「人民革命軍武装遊撃隊」という物で、「全国部落青年戦闘同志会」とは全く無関係である。元々「部落青年戦闘同志会」は中核派とは無縁の部落青年が結成した団体であったが、70年代の狭山闘争の高揚の過程で革共同の学生組織であるマルクス主義学生同盟中核派・労働者組織であるマルクス主義青年労働者同盟と同じように革共同に加盟するにいたる過程的組織として位置づけられるようになる。この「戦闘同志会」と荒本支部が極めて密接な関係にあったことは、当時の戦闘同志会の機関誌を見ても明らかで、戦闘同志会の機関誌『荊冠』の連絡先は現在の全国連中央本部の住所であり、また、1984年の自由民主党本部放火襲撃事件に関しては、全国連の中田潔書記長もその出版物の中で公然と支持を認めている(『ドキュメント「荒本闘争」』)。荒本支部の活動自体は当時も今も反戦デモなどの一般的な市民運動が中心であり、1980年代の荒本支部は、こうした非公然組織との関わりも極めて深かったと言うのは全くの誤解である。 しかし、1990年代に入って、中核派が武力闘争路線を放棄して大衆運動路線へ大きく方針転換するのに伴って、荒本支部と、荒本支部と協力関係にある全国各地の支部青年部や同盟員などが結集し、1991年「部落解放同盟全国連合会」が設立されることになる。設立以降の活動は、主に中核派が支援する反戦デモや労働運動などがメインとなるが、「同和住宅家賃値上げ反対全国連絡協議会(同住連)」への支援活動など、全国連独自の活動も行っている。1992年には、それまでの部落解放同盟茨城県連合会が県連丸ごと全国連に移行し、以後も、小規模ながら支部の新設が続いている。 現在では、2007年に中核派系全学連学生による「広島差別事件」を理由とした対立により、一部の支部を除いては中核派との関係が事実上断絶している(後述)。
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