中国に対する見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 07:45 UTC 版)
詳細は「日中共産党の関係」を参照 2004年改正の日本共産党の綱領には中国について「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」という評価があったが、2017年1月の第27回大会において志位は近年の同国の国際的動向には、核兵器問題、東シナ海・南シナ海での力による現状変更をめざす動き、国際会議の民主的運営をふみにじるやり方などから「新しい大国主義・覇権主義」が見えるとし、これが今後も拡大していくなら「社会主義への道から決定的に踏み外す危険がある」と警鐘をならした。また中国政府の弾圧を受けていた民主化運動家劉暁波がノーベル平和賞を受賞した際には「中国における政治体制の問題として、将来的には、どのような体制であれ、社会に本当に根をおろしたと言えるためには、言論による体制批判に対しては、これを禁止することなく、言論で対応するという政治体制への発展を展望することが、重要だと考えるという立場を、1998年の中国共産党との関係正常化以降、中国にたいしてたびたび率直に伝えてきた。」と述べた。2019年-2020年香港民主化デモの最中の2019年11月14日には中国政府や香港政府への抗議運動に対する香港警察の弾圧を批判する声明「香港での弾圧の即時中止を求める」を出した。 2019年11月4日の第8回中央委員会総会では中国の上記のような動向に変化が見られないことを指摘したうえで「中国の行動は社会主義の原則や理念と両立しない」と述べ、中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」と位置付けるのをやめる綱領案を提出した。同綱領改正案は2020年1月の党大会において採択され、その際に志位は「中国の党は社会主義・共産主義を名乗っているけれども、覇権主義・大国主義の行動、人権侵害の行動、これは共産党の名に値しない」と述べた。 2021年12月13日に2022年北京冬季五輪について「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。」として政府代表者を送らない外交ボイコットを日本政府に求める考えを表明。
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