ロシア化政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 05:09 UTC 版)
ロシアはアレクサンドル2世が暗殺された後、次第に反動的[要出典]になっていった。特に1871年に成立したドイツ帝国に動揺したロシアは、中央集権化を進めるために帝国内の各民族への統制を強めていくことになる。1894年の露仏同盟により露独関係の亀裂は決定的となり、ロシアはきたるべき対独戦争の準備のため強権化をエスカレートさせていった。そうしたものの一つとして1899年にニコライ2世が署名した二月詔書には「フィンランドの自治権廃止宣言（フィンランド語版、英語版）」（ロシア化政策）が含まれており、フィンランド人の自治は剥奪され、フィンランド語も禁止され、公用語としてロシア語が強要された。20世紀に入るとロシア帝国内で各民族の民族意識が高まり、強権化によりかえって帝国内は混乱を極めていった。フィンランド人も民族意識に目ざめ、ロシアへの反発を強めて行く。そして日露戦争のさなかの1904年6月17日、フィンランド民族主義者オイゲン・シャウマン（フィンランド語版、英語版）がフィンランド総督ニコライ・ボブリコフを暗殺するという事態に至る。日露戦争終了後、第一次ロシア革命が起こり、ロシア皇帝ニコライ2世は「フィンランドの自治権廃止宣言」を撤回した。 フィンランドは独立こそ果たせなかったが民主的な憲法を制定し、普通選挙法、女性参政権などが実現、総選挙により議院内閣制に基づく政府が発足する。選挙権拡大により、社民党が躍進した。しかし、世界は第一次世界大戦に至る緊迫感に包まれ、ロシアは再びフィンランドを弾圧し、政府は解散され憲法は停止される。自治と独立を望むフィンランド人は息の根を止められたかに見えた。この時代、フィンランドとロシアの政治的緊張は目に見えて高まったが、経済的にはロシア帝国を輸出先としてフィンランドは経済成長を遂げた。特に西側の最新技術を元に工業化を推進し、ロシア帝国に輸出する東西貿易の窓口として国力を充実させたのである。こうした発展は、後の独立のための基盤になった。
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