占領地でのロシア化政策と抵抗運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 17:01 UTC 版)
「2022年ロシアのウクライナ侵攻」の記事における「占領地でのロシア化政策と抵抗運動」の解説
ロシアは、占領地で以下のようなロシア化政策を進めている。 住民に対するロシアのパスポートの発給 給与や年金のロシア・ルーブルによる支払い 学校の授業や道路標識のウクライナ語からロシア語への切り替え ロシアのテレビやラジオの放送 住宅や道路の再建、ロシアとの鉄道の接続 ロシアや親露派による首長の任命 こうした手法は、ジョージアにおけるアブハジアや南オセチアの分離工作でも使われた。2014年から親露派勢力が実効支配するドンバス地方の一部では2019年、住民へのロシア国籍付与手続きを簡素化して2022年春までに約80万人にロシア国籍を与えており、プーチンは2022年5月25日にウクライナ南部のザポリージャ州とヘルソン州で同様な措置を取る大統領令に署名した。 開戦当初の「ウクライナを占領するつもりはない」という説明と矛盾しているのではないかという報道機関からの質問に対して、ペスコフは2022年5月19日に「生活機能を保障する必要がある」と回答している。 ロシアの占領軍や親露派に対する抵抗活動も発生している。オルロフは2022年5月22日にSNSで、ロシア軍が任命した「市長」であるシェフチクの自宅がパルチザンに爆破されたと発表した。 親露派はソーシャルメディアにロシアを支持するメッセージを投稿しており、中にはロシア人から金を受け取っている者や、砲兵陣地などの軍事情報をロシアに流す者もいる。ウクライナ保安庁はこうした市民を探し出し、拘留している。
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