レコード製作者の権利

著作権関連用語

レコード製作者の権利(1)

レコード製作者の権利にも、実演家の「財産権」と同様に、「許諾権」と「報酬請求権」があります。

「許諾権」は、他人が無断で利用（録音・録画やインターネット送信など）することを止めることができる権利です。

また、使用料などの条件を付けて他人が利用（録音・録画やインターネット送信など）することを認めることもできる権利です。

これに対して「報酬請求権」は、他人が利用することを止めることはできませんが、利用（放送・有線放送、レンタル）した者に使用料（報酬）を請求できる権利です。

許諾権としては、複製権（無断で複製されない権利）（第96条）、送信可能化権（無断で送信可能化されない権利）（第96条の2）、譲渡権（無断で公衆に譲渡されない権利）（第97条の2）、貸与権（無断で公衆に貸与されない権利、レコードの発売後1年間に限る）（第97条の3第1項）があり、また報酬請求権として、ＣＤ等の「放送」「有線放送」「レンタル」について使用料を請求できる権利（第97条）があります。権利内容の詳細については、文化庁ホームページに掲載されてある著作権テキストを参照してください。
＜許諾権＞

ア 複製権（無断で複製されない権利）

レコードをコピー（複製）することに関する権利です（第96条）。
音楽ＣＤなどをコピーする場合には、「著作者」である作詞家、作曲家、実演家だけでなく、原盤を作成した「レコード製作者」の了解も必要となります。
また、ＣＤなどによる放送などを受信して、その音を録音することも含まれます。

イ 送信可能化権（無断で送信可能化されない権利）

レコードを、サーバー等の「自動公衆送信装置」に「蓄積」「入力」することにより、「受信者からのアクセスがあり次第『送信』され得る」状態に置くことに関する権利です（第96条の2）。
「入力」による送信可能化とは「自動公衆送信装置への蓄積（コピー）」を伴わない場合であり、レコードを、いわゆる「ウェブキャスト」「インターネット放送」などによって（サーバー等を通じて）そのまま流す場合です。

ウ 譲渡権（無断で公衆に譲渡されない権利）

ＣＤなどを公衆向けに譲渡することに関する権利です（第97条の2）。
この権利は、著作者の譲渡権の場合と同様に、いったん適法に譲渡されたＣＤなどについてはなくなりますので、購入したＣＤなどの転売は自由です。

レコード製作者の権利(2)

エ 貸与権（無断で公衆に貸与されない権利、レコードの発売後1年間に限る）

ＣＤなどを公衆向けに貸与することに関する権利です（第97条の3第1項）。
この権利については、実演家の「貸与権」と同様、立法時の経緯から、特別の扱いがされており、発売後「1年間は許諾権」「残りの49年間は報酬請求権」とされています。

＜報酬請求権＞

ア ＣＤ等の「放送」「有線放送」について使用料を請求できる権利

ＣＤなど（市販用に限る）が、放送や有線放送で使われた場合、放送事業者や有線放送事業者に対して使用料（報酬）を請求できる権利です（第97条）。
「著作者」の場合には、公衆への送信（放送、有線放送、インターネットでの送信(送信可能化を含む)など）は、すべて「許諾権」の対象とされています。これに対して、レコード製作者の著作隣接権の場合は、「送信可能化権」のみが「許諾権」の対象で、放送・有線放送は、「報酬請求権」とされています。
なお、この権利の行使は、文化庁が指定する団体（社団法人 日本レコード協会）を通じて行われます。

イ ＣＤ等の「レンタル」について使用料を請求できる権利

ＣＤなど（市販用に限る）の公衆向けレンタルについては、発売後1年間は「許諾権」が付与されていますが、2年目から50年目までの49年間については「報酬請求権」とされています。このため、実演家と同様、レコード製作者はレンタル店に対して、使用料（報酬）の請求のみができることとされています
なお、この権利の行使は、文化庁の指定する団体（社団法人 日本レコード協会）を通じて行われます。