ビジネスアイの創刊
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「フジサンケイ ビジネスアイ」の記事における「ビジネスアイの創刊」の解説
2004年3月1日に産業経済新聞社が100%子会社化すると共に、製造業を題材とした経済専門紙であった「日本工業新聞」から総合経済紙「フジサンケイ ビジネスアイ」として再出発をする。 2004年3月から5月にかけてフジテレビでのスポットCMと、電車中吊り広告などが出稿された。日本工業新聞からの通号を継続しているが、広告では「新創刊」と打ち出していた。 紙面の特徴として、実質的な競合紙となった日本経済新聞（日経紙）と同様の経済記事に加えて、一般的な社会記事（事件など）、文化（芸能・生活）・スポーツ（どちらも産業や企業と関係させた内容が多い）とラテ欄（首都圏版のみ）などを盛り込む。総合紙な記事については産経新聞の編集部員による執筆または産経新聞からの転載により構成が実現した。経済を絡めた社会問題や行政問題なども取り上げている。ただし、経済記事については日経と比べると、大企業・日本経済団体連合会に関する記事は少なく、日経の一面で取り上げられるようなスクープ記事はほぼ皆無である。 日本の日刊紙としては初めて中国株株価・指標と中国経済に関係のある記事を連日掲載し、NIESやBRICsといった経済発展途上のアジア諸国に強い事をアピールとしていた。日本工業新聞を継承した部分として、機械・情報通信・バイオケミカル系の中小企業・ベンチャー企業を取り上げる傾向が多い。携帯電話と対応した音の出る記事も掲載している。これらの結果、紙面量が32ページ（平日版）となった。 2004年10月1日付から、1部売り定価が120円から100円に値下げ、10月3日付からは、これまで休刊だった日曜日も「Sunday i」の愛称で発行。月ぎめ宅配契約は3,150円。年月日表記は、親会社の産経新聞とは正反対に、日付欄が1面では「2006年（平成18年）」のように「西暦（元号）」で表記し、2面以降は西暦のみの表記となっている。また記事中の表記は原則西暦表示となっている（これは、2006年から2016年まで発刊されていたグループ紙のサンケイエクスプレスも同様だった）。
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