スマート・ムーブ

「スマート・ムーブ」はCO2排出の少ない移動にチャレンジし、環境に優しく、便利・快適で、健康にもつながるライフスタイルの普及を目指し、①公共交通機関を利用しよう②自転車、徒歩を見直そう③地域や企業の移動におけるCO2排出削減の取り組みに参加しよう④長距離移動を工夫しよう⑤自動車の利用を工夫しよう-の5つの取り組みを推進します。
総合リース国内首位のオリックスが100%出資するオリックス自動車は、首都圏・中部圏・近畿圏の鉄道駅周辺に、複数の人で自動車を共同使用するカーシェアリングの車両を設置、長距離の移動は電車、最寄り駅から目的地まではカーシェアリングを利用する取り組みや、EV、ハイブリッド車(HV)、電動アシスト付き自転車のレンタル事業を拡大しています。JTBは電動アシスト付き自転車「旅チャリ」を全国各地で観光客やビジネス客にレンタルしています。
鉄道各社も小田急電鉄や東急電鉄、阪急電鉄が運転時の電力量を減らせる省エネ車両の導入や、省エネ性能に優れるLED照明を使用した車両の運行などを行っています。東京のビジネス中心地、大手町・丸の内・有楽町の大手企業・団体などで作る大丸有エリアマネジメント協会は、三菱地所、東京電力、みずほグループ、明治安田生命などと協賛して、低公害・低騒音の電気バスなどを使って大手町・丸の内・有楽町地区を巡回する無料バス「丸の内シャトル」を運行、新たな移動手段として地域に溶け込んでいます。
日本自動車連盟(JAF)では、環境にやさしいEV、HVなどへの乗り換えを呼びかけたり、CO2排出削減効果の高い「ふんわりアクセル」やアイドリングストップなどのエコドライブの普及に取り組んでいます。ANA(全日空)グループは、国内線全線で飛行機を利用した際に排出されるCO2を利用者がオフセット(相殺)できる「カーボン・オフセットプログラム」を実施しています。利用者が支払った排出分の料金(CO2と相殺)は森林の再生に活用されます。
環境省は「チャレンジ25キャンペーン」ホームページ内に特設サイトを設けてスマート・ムーブ普及に努めています。サイトでは、出発地と目的地を入力するとCO2排出量が少ない順に経路を表示するサービス「エコルート検索」が体験できます。皆さんも遊園地や博物館などへのお出かけの際に、同検索サービスで地球に優しい経路を調べてみてはいかがでしょう。
(掲載日:2011/01/27)
スマートムーブ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/25 04:42 UTC 版)
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スマートムーブ (和製英語:Smartmove) とは、日本の環境省がSDGsの観点から推奨する、CO2の排出量が少ない移動手段を、通勤・通学、買い物、旅行などの日々の移動で選ぶこと[1]。
スマートムーブの具体例を挙げると、徒歩や自転車、公共交通機関などが挙げられる。たとえば自家用車を個別で使うより、路線バスに乗車し集団で移動する方が、CO2の排出が抑えられる。
交通機関別CO2排出量・燃費の比較
貨物用航空機[2] | 自家用貨物車(普通トラック)[2] | 普通自動車[2][3][4] | 営業用貨物車(大型トラック)[2] | 旅客用航空機[2] | バス[2] | 船舶[2] | 電車[2] | ||
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CO2排出量(g) | 1460 | 980 | 179 | 140 | 109 | 51 | 40 | 19 | |
1kmあたりの燃料費(円) | 1000[注釈 1] | 25~15[注釈 2] | 20~10程度[注釈 2] | 30~60[注釈 3] | 1000~800[注釈 4] | 90~45[注釈 3] | 106,000[注釈 5] | 4000[注釈 6] |
脚注
注釈
- ^ ボーイング747貨物機がジェットA-1を使用すると仮定した時、ジェットA-1は1リットル250円なので、250×4=1000 よって1000円。
- ^ a b レギュラーガソリンと仮定。
- ^ a b ディーゼルと仮定。
- ^ ボーイング747旅客用がジェットA-1を使用すると仮定した時、ジェットA-1は1リットル250円なので、 250×4=1000 よって1000円。だが、荷物を積んでいない分燃費が多少は良いので、よって1000から800円。
- ^ 大型コンテナ貨物船が、重油(バンカーC燃料油)を使用と仮定する。
- ^ 車両はE235系とし、1キロあたりの使用電力が20キロワット時(kWh)で日本の平均発電コストが約20円で、20×20=4000円。
出典
- ^ “【SDGsライフのヒント】スマートムーブ”. ecojin(エコジン). 環境省 (2021年9月8日). 2024年12月25日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “運輸部門における現在までの排出量 び デ 及び関連データについて - 環境省”. 環境省. 2024年12月25日閲覧。
- ^ “電気自動車普及に関する研究 - 高知工科大学”. 高知工科大学. 2024年12月25日閲覧。
- ^ “経費精算時におけるガソリン代の計算方法 - NTT”. NTTコミュニケーションズ. 2024年12月25日閲覧。
外部リンク
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