イタリアの政教分離とは? わかりやすく解説

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イタリアの政教分離

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 00:01 UTC 版)

政教分離原則」の記事における「イタリアの政教分離」の解説

イタリアでは、1870年イタリア王国ローマ併合し教皇国処遇問題となった王国政府1871年教皇保障法で、教皇は特別の主権者とされ、独自の衛兵保持し、国による経費負担保障したが、聖座一方的行為として受け入れなかった。王国憲章第1条ではカトリック教は国の唯一の宗教とされていたが、政権掌握していた自由主義的政治家は、教会財産没収するなど反カトリック政策遂行していたことも背景にあった決着をみたのは、1929年ムッソリーニイタリア王国ローマ教皇庁ラテラノ条約で、第一条で「イタリアは、使徒伝承ローマカトリック教は国の唯一の宗教である」とし、またバチカン市国成立させた。1947年イタリア共和国憲法第7条では「国家カトリック教会は、各々その固有の領域において、独立かつ最高である。両者の関係は、ラテラノ協定により規律する」とラテラノ協定継続する一方で第8・19条では信教の自由保障された。1984年のヴィッラ・マダーマ協約でラテラノ協定改訂され憲法7条規定削除し国家の非宗教性憲法原理とした。しかし、現在でもカトリック教会頂点にあるとの指摘もあり、1990年代納税申告での使徒指定制度では80パーセントカトリック教会選択していた。宗教教育では1859年のカザーティ法でカトリック必須教育とする一方でカトリック教徒免除認めていたが、1923年ムッソリーニ政権カトリック教育が必須科目とされた。1984年のヴィッラ・マダーマ協約ではカトリックイタリア国民の歴史的財産一部となっていることから学校におけるカトリック教育を引き続き保障するとする一方で宗教教育を受けることを選択する権利保障された。ただし、公立学校在籍する生徒90パーセントカトリック宗教教育選択しているという。

※この「イタリアの政教分離」の解説は、「政教分離原則」の解説の一部です。
「イタリアの政教分離」を含む「政教分離原則」の記事については、「政教分離原則」の概要を参照ください。

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