うるう秒の導入
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1970年(昭和45年)第14回国際天文学連合 (IAU) 総会で、旧協定世界時の大幅な改善策が決議された。 1971年(昭和46年)11月1日郵政省告示により、JJYで通報する標準時を1 ms遅らせる時刻特別調整実施。 当年内国際無線通信諮問委員会 (CCIR) の中間会議で、細部の具体策を含めて現行の協定世界時が決定された。 1972年(昭和47年)1月1日郵政省告示が施行され、標準電波の周波数オフセットの廃止、0.107620秒遅らせる時刻特別調整と、時刻のUTC (RRL) (電波研究所 (RRL) で生成する協定世界時)への変更を行い、新UTC方式に移行、周波数確度は1×10−10となる。また、DUT1信号の重畳、UT1に近付けるための1秒ステップ調整(うるう秒調整)が取り入れられる。 なお、標準電波に重畳されたDUT1信号の値(UT1-UTC の予測値)を利用することで、標準電波の JST から、0.1秒の精度で UT1+9h=JST+DUT1 が得られる。 5月9日計量法が改正され、時間の計量単位としての秒に原子時計による現在の定義が採用された。これにより協定世界時による時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒が一致するようになった。しかし、時間の計量単位としての秒を現示する機関を東京天文台とする定めがなくなり、どの機関が現示するのかが明らかでないため、時間や周波数の計量単位の国家標準が機能しない状態になる。 5月電波研究所、計量研究所(現 産業技術総合研究所)、東京天文台(翌年4月から)がTV同期パルス仲介の原子時計相互比較の定常運用にはいる。 7月1日第一回目のうるう秒調整実施。 1981年(昭和56年)当時の理科年表では、中央標準時=UT1+9h とされた。
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