、弁理士

資格大辞典

弁理士

資格区分	国家資格
資格概要＆取得方法	【資格概要】 企業や個人の依頼を受け、技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、「特許権」「意匠権」「商標権」などの形で権利化する出願手続きや、それらを取消し・無効とするための異議申立て手続きを行うのが、弁理士の主な業務です。最近ではライセンス契約の交渉や、仲裁手続の代理などを含む知的財産分野全般に渡るサービスを提供する機会も増えています。知的財産の積極的な活用が、企業の重要な経営課題の一つとなっている現在、弁理士のニーズも急速に高まっています。 【取得方法】 弁理士の資格を得るためには、短答式、論文式、口述式の3つの試験を突破しなければなりません。 まず短答式では、（1）特許法・実用新案法、（2）意匠法、（3）商標法、（4）工業所有権に関する条約、（5）著作権法・不競法の5科目が課されます。 次に論文式試験では、（1）特許法・実用新案法、（2）意匠法、（3）商標法の必須科目に加え、機械工学、情報通信工学、弁理士の業務に関する法律など7科目から1科目を選択して解答します。最後の口述試験では、特許法・実用新案法、意匠法、商標法の試験範囲について、面接形式で論理的思考能力や問題解決能力、コミュニケーション能力が判断されます。 弁理士試験は司法試験や公認会計士試験と並ぶ難関試験であり、合格のためには長期計画で受験対策に臨む必要があります。
受験資格	制限なし。
受験料	１万2000円
合格率	15.1％（2004年度）
試験日程	短答式試験５月中旬～下旬、論文式試験７月下旬～８月上旬、 口述試験10月中旬～下旬
試験会場	東京・大阪・仙台・名古屋・福岡（短答式）
問い合わせ先	特許庁総務部秘書課弁理士室弁理士試験班試験第一係 〒100-8915東京都千代田区霞ヶ関3-4-3 03-3581-1101 http://www.jpo.go.jp/
取得後の職業/活かせる仕事	特許事務所などで実務経験を積んだあと、独立開業するケースが一般的です。企業の法務部門や知的財産管理部門などで、活躍している人もいます。取得が極めて難しく、また将来性も有望な資格であるため、企業からは高い評価を得られるはずです。