1993年-2002年

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1993年 - 2002年

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「シネマコンプレックス」の記事における「1993年 - 2002年」の解説

日本市場への各社の参入 1993年4月24日神奈川県海老名市に日本初の本格的マルチプレックスであるワーナー・マイカル・シネマズ海老名が開館した。同社は北米やイギリスと同様にマルチプレックスという用語を用いていたが、日本市場では以前から存在する複数スクリーンの映画館と同様に、シネマコンプレックスと呼ばれた。そして、シネマコンプレックスの定義自体が後にマルチプレックスのことを指すようになる。そのため、現在では同館を日本初のシネマコンプレックスとすることが多い。日本国内のスクリーン数は減少傾向であったが、この1993年を底に増加に転じた。 ワーナー・マイカルの進出当初は業界内では失敗するものと思われていた。従来館が既に撤退していた海老名には大きすぎる映画館だと考えられていたからである。その後開館した同社のサイトについても同様であった。しかしながら、ワーナー・マイカルは主要他社が参入する1996年までに7サイトを開館し、年商は44億円以上、1スクリーン当たりの興行収入も当時の全国平均を上回る9200万円という成功を収めた。 この成功を機に外資の参入が相次ぎ、国内各社もシネマコンプレックスの建設に取りかかる。 外資系のAMCエンターテインメントとユナイテッド・シネマ ・インターナショナル・ジャパン（以下、UCIジャパン）は1996年、東宝と松竹は1997年、東急レクリエーションは1998年にそれぞれ自社系列のシネマコンプレックスを開館させた。1999年にはさらにヴァージンシネマズ・ジャパンが参入し外資系シネマコンプレックスは4社に増えている。 興行各社のシネマコンプレックス第1号店サイト名称運営企業開館日所在地スクリーン数備考ワーナー・マイカル・シネマズ海老名（現イオンシネマ海老名） 株式会社ワーナー・マイカル（現イオンエンターテイメント株式会社） 1993年4月24日 神奈川県海老名市 7 シネマシティ シネマシティ株式会社 1994年10月8日 東京都立川市 6 AMCキャナルシティ13（現ユナイテッド・シネマ キャナルシティ13） AMCエンターテインメント 1996年4月20日 福岡県福岡市 13 マイカル松竹シネマズ本牧（後のMOVIX本牧、閉館） 株式会社マイカル松竹 1996年6月29日 神奈川県横浜市 7 マイカル (90%)、松竹 (10%) の合弁。 OTSU7シネマ（現ユナイテッド・シネマ大津） ユナイテッド・シネマ ・インターナショナル・ジャパン株式会社 1996年11月2日 滋賀県大津市 7 天神東宝（後のTOHOシネマズ天神本館、閉館） 東宝九州興行株式会社 1997年3月15日 福岡県福岡市 6 MOVIX六甲（後のシネウェーブ六甲、閉館） 株式会社松竹マルチプレックスシアターズ 1997年3月20日 兵庫県神戸市 7 シネマーク・インターナショナルとの合弁。 109シネマズ港北 株式会社東急レクリエーション 1998年4月25日 神奈川県横浜市 7 ヴァージンシネマズトリアス久山（後のTOHOシネマズトリアス久山、現ユナイテッド・シネマトリアス久山） ヴァージンシネマズ・ジャパン株式会社（現TOHOシネマズ株式会社） 1999年4月23日 福岡県久山町 7 イオンシネマ久御山 イオンシネマズ株式会社 1999年6月29日 京都府久御山町 7 T・ジョイ東広島 株式会社ティ・ジョイ 2000年12月9日 広島県東広島市 6 各社の出店戦略は様々であった。 AMCエンターテインメントは当初九大都市ロードショー地域を中心にメガプレックスを計画していたが、後に地方都市の郊外型ショッピングセンターにも出店するようになった。UCIジャパンは地方の県庁所在地クラスの都市を中心に出店を計画していった。また、ワーナー・マイカルは親会社マイカルのショッピングセンターに併設する形で計画を進め、九大都市ロードショー地域である本牧の出店はマイカル松竹に譲り大手映画会社との摩擦を避けた。後に親会社自体が駅前再開発に参画していったため駅前立地型も増えていく。 東宝グループは有楽町マリオンやシネシックスでの成功を元に、番組編成のしやすい東宝邦画系と洋画系の1・2番手の3スクリーンで組み合わせる劇場展開にこだわり続けたため出遅れた。1997年頃からこの方針を転換し、5 - 6スクリーンのシネマコンプレックスを展開しはじめたが、そのころ開館した天神東宝は当初は定員入替制の導入をしておらず立ち見を出していたり、浜大津アーカスシネマはスタジアムシートを導入しておらずフラットな床だったり、サービス面で見劣る部分があった。1998年12月5日にやっと本格的な郊外型のシネマコンプレックスとされる鯖江シネマ7を開館させたが、ワーナー・マイカルにスクリーン数で国内1位の座を明け渡し、外資系他社の買収を模索するようになる。 一方、松竹は国内興行会社としてはマルチプレックスへの対応が早かった。1990年から海外情報の収集を進め、1995年4月にはマルチプレックスシアター開発委員会を設立。二条駅周辺区画整理事業用地内（現BiVi二条）への1号店進出を計画した。1996年5月には松竹マルチプレックスシアターズを設立し、2000年までに10地区100スクリーン、国内のスクリーン数が3000を越えた時点で1割に当たる300スクリーンの目標を掲げた。しかしながら、ノウハウ吸収を目的として合弁契約をしたシネマーク・インターナショナルとは開発スタンスの違いが原因で合弁契約を解消したり、競合会社の増加によりテナント契約が困難を極めたりしたため、出店計画に若干の遅れが発生した。東宝系の興行各社や松竹マルチプレックスシアターズは、新設される地方のショッピングセンターを中心に出店計画を立てていった。当時各地で開発していたイオン系のショッピングセンターも多く含まれた。 逆に、ヴァージンシネマズ・ジャパンは初期に計画された名古屋ベイシティを除き、イオン系のショッピングセンターへの出店計画は行っていない。ジャスコ久御山ショッピングセンター（現イオンモール久御山）の出店決定が目前と思われていたにも関わらず、同社と同一のコンセプトで子会社のイオンシネマズを出店させたからとされる。また、後に関東、関西の駅ビルを中心に出店計画を行っていくようになった。一方、イオンシネマズは親会社のショッピングセンターに併設する形で計画を進めていった。 1999年UCIは住友商事、角川書店と合弁で新法人ユナイテッド・シネマ株式会社を設立し、1999年10月1日開館のユナイテッド・シネマ岸和田以降に開館したサイトはUCIジャパンではなく同法人での運営とした。住友商事は1985年にアスミックの設立にも参画しているため、この合弁で製作・配給から興行まで関わる企業となっている。また、AMCエンターテインメントは1999年7月に日本法人の株式会社日本AMCシアターズを設立し、劇場運営を移管している。 各地の状況 シネマコンプレックスが各地に展開していくにあたり、従来その地方で興行を行っていた企業の反発を招いたり、シネマコンプレックス間での競争が発生したりしはじめた。 青森県弘前市 ワーナー・マイカルの進出にあたって従来館からの激しい反発があった。地元の興行団体だけでなく全国興行生活衛生同業組合連合会まで反対運動を行ったが、1994年9月23日にワーナー・マイカル・シネマズ弘前（現イオンシネマ弘前）は開館した。結果的に、開館当時8館あった従来館のうち6館が1996年までに閉館するだけでなく、ワーナー・マイカルも興行的に苦戦を強いられた。ワーナー・マイカルは開館後、弘前ねぷたへ参加するなど、地域に根付くための活動を行っている。 福島県福島市 1996年9月に福島フォーラムが1998年に進出予定のワーナー・マイカルにスクリーン数の削減を申し入れた。1997年4月にはフォーラム側は3万人以上の市民の署名も集めている。また、新聞にはフォーラムの閉館を危ぶむ声が投書されるなど、映画館同士としての問題だけでなく地元住民の反発まで招いた。ここまで至ったのはロードショー上映で収益をあげ、それを原資にミニシアター作品を上映していたフォーラムの手法が支持されていた背景がある。分野調整法に基づいた調整を申請したが通産省および厚生省に却下され、福島フォーラムは1997年4月12日にフォーラム5、6を増設。ワーナー・マイカルは1998年3月1日にワーナー・マイカル・シネマズ福島（現イオンシネマ福島）を予定通りのスクリーン数で開館させ、物別れにおわった。しかしながら、両者とも興行的には共存している。 神奈川県横浜市 前述の通り1996年6月29日の本牧へのシネマコンプレックスの出店は松竹との合弁会社であるマイカル松竹が行い、マイカルは大手映画会社との摩擦を避けた。しかし、3年後の1999年9月10日、みなとみらい地区への出店はワーナー・マイカルが行った。この地域では馬車道周辺の従来館が優先的に新作配給を受けたため、ワーナー・マイカル・シネマズみなとみらい（現イオンシネマみなとみらい）の開館時には旧作ばかりが上映される事態となった。しかし、同年12月11日にソニー・ピクチャーズが『ジャンヌ・ダルク』や『ランダム・ハーツ』を封切りと同時に配給し、これを機に同館には順次各社から新作の配給がされるようになった。なお、これらの作品を自社チェーンで上映していた松竹と東宝はソニー・ピクチャーズに対する制裁措置とも言われる数週間での打ち切りやムーブオーバーを行っている。 滋賀県大津市 1996年11月2日に開館したUCIジャパンのOTSU7シネマと1998年4月23日に開館した東宝直営の浜大津アーカスシネマ（現大津アレックスシネマ）は直線距離で1.2kmしか離れていない。外資系と国内大手の初の直接対決として注目された。同地域では配給会社によってどちらの劇場に配給するかが別れた。ユナイテッド・インターナショナル・ピクチャーズ配給作品はOTSU7シネマを優先に、東宝邦画系作品は浜大津アーカスシネマを優先に配給された。結果的にそれ以外の上映権を巡って両劇場で争うことになった。 福岡県福岡市 1996年4月20日にAMCエンターテインメントが九大都市ロードショー地域である福岡県福岡市にAMCキャナルシティ13を開館した。上映作品や料金設定など具体的な内容を開館直前まで発表せず、地元興行会社からはその手法から黒船と恐れられた。これに対抗して松竹マルチプレックスシアターズが同地域に進出する報道もあったが、最終的には断念した。東宝九州興行は同地域の映画館を再編し、東宝系初のシネマコンプレックス天神東宝を1997年3月15日に開館させている。なお、当初AMCキャナルシティ13には邦画系を中心に配給されないことが懸念されたが、結果的には配給が行われた。 当時は大津市や横浜市の例に見られるように、配給会社から配給を受ける上映権を得るために争うことが多かった。しかしながら、従来は7割程度を占めていた従来館中心のロードショー館の興行収益比率がシネマコンプレックス中心のローカル館に押され、2000年には5割近くまで落ち込んでいた。このため配給会社はシネマコンプレックスにも配給を行うようになり、洋画系については2000年以降、おおよその地域ではこのような争いは見られなくなっていった。そして、大半の競合地域では、単純に集客力を争っていくようになり、後に邦画3社が従来館中心からシネマコンプレックス中心へと軸足を動かす要因にもなっていく。 日本での急増とアメリカでの破綻 1999年から2001年1月の間にシネマコンプレックスは急増する。この2年1ヶ月の間に主な興行会社だけで、ワーナー・マイカルが24サイト、ユナイテッド・シネマが7サイト、松竹マルチプレックスシアターズが7サイト、東宝および東宝系の六部興行が6サイト、ヴァージンシネマズ・ジャパンが5サイトの出店をしている。これは、1998年に「大規模小売店舗立地法」が成立したため、旧法である「大規模小売店舗法」の基準で計画されたショッピングセンターが旧法の期限である2001年1月までに駆け込み出店したためである。ショッピングセンターに併設されるシネマコンプレックスは結果的に急増する形になった。 2001年1月18日にはロウズ・シネプレックス・エンターテインメントが京都市二条の二条駅周辺区画整理事業用地内に出店することが京都市より発表された。外資系シネマコンプレックスとして5社目の参入だったが、同年2月15日に同社は日本の民事再生法にあたる連邦倒産法第11章を申請し破綻。参入は実現しなかった。 アメリカで連邦倒産法第11章を申請したのはロウズ社だけではなかった。アメリカでは1990年代にシェア獲得のためメガプレックスの出店競争が加熱した一方、年間観客数は14億人程度と横ばいであったため、採算性が悪化していた。各社とも不採算スクリーンの閉鎖を行ったが、出店の資金負担に耐えられず1999年から2001年の間に相次いで連邦倒産法第11章を申請することになった。日本でも前述の通りシネマコンプレックスが急増していたため、先行きが不安視されるようになる。 連邦倒産法第11章を申請した主な米興行会社興行会社申請日備考マン・シアターズ(Mann Theatres) 1999年9月17日 後にコロラド・シネマズとカーマイク・シネマズに買収される。 カーマイク・シネマズ(Carmike Cinemas) 2000年8月8日 再建後独自ブランドを維持。 エドワーズ・シネマズ(Edwards Cinemas) 2000年8月28日 後にリーガル・エンタテインメント (Regal Entertainment Group) 傘下に統合。 ユナイテッド・アーティスツ・シアターズ(United Artists Theatre Circuit) 2000年9月6日 後にリーガル・エンタテインメント傘下に統合。 ゼネラル・シネマ(General Cinema Corporation) 2000年10月11日 後にAMCシアターズ (AMC Theatres) 傘下に統合。 ロウズ・シネプレックス・エンターテインメント(Loews Cineplex Entertainment) 2001年2月15日 後にAMCシアターズ傘下に統合。 しかしながら、日本での急増の流れは一旦歯止めがかかる。AMCエンタテインメントはアメリカでの厳しい状況に対応するため、アメリカ国内への投資に集中させた。そのため、日本での出店は2000年7月8日に開館したAMCイクスピアリ16以降、全く行われなくなった。また、2001年9月14日にマイカルが民事再生法を申請、同年11月22日には会社更生法へと申請を切り替えた。この影響での神奈川県の川崎駅北口地区第3西街区（現川崎DICE）への出店など、子会社ワーナー・マイカルの複数の出店計画が白紙撤回された。このため、これ以降約3年間、同社は移転を除き新規出店を行うことはなかった。他の各社も大規模小売店舗立地法が施行されショッピングセンターの開発が減少したため、特に郊外型の出店数は落ち着くようになった。 2001年以降になると、邦画3社がシネマコンプレックス中心に大きく舵を切り、郊外型に代わり大都市のロードショー館が続々シネマコンプレックスのスタイルへ変化していくことになった。京都四条河原町では京都松竹座、SY松竹京映、京都ピカデリーが2001年11月22日に閉館し、翌日MOVIX京都が開館。東京有楽町では日本劇場、日劇東宝、日劇プラザが2002年3月2日に日劇PLEX（後のTOHOシネマズ日劇）に、大阪梅田の北野劇場、梅田スカラ座、梅田劇場は2002年11月23日にナビオTOHOプレックス（現TOHOシネマズ梅田）に生まれ変わっていった。 一方、邦画3社がシネマコンプレックスへと舵を切ったことで、系列館として番組配給を受けていた従来館は閉館を余儀なくされる状況に追い込まれていった。例えば、2003年3月6日の札幌シネマフロンティアの開館に当たっては、帝国座会館やニコー劇場を経営していた天野興業株式会社が同年2月末で番組提携契約を打ち切られ、同年9月5日に自己破産を申請している。外資系シネマコンプレックスとの競争にさらされながらも生き残っていた従来館は、これ以降各地から姿を消していくことになった。 設備とサービスの変遷 予約システム シネマコンプレックスは基本的に定員制をとっているため、利用客は見たい映画が完売して見られないと言うリスクがある。そのため、インターネット普及以前はワーナー・マイカルの一部などいくつかのシネマコンプレックスで電話予約が行われていた。しかし、映画館側の運用が煩雑で、需要が高い繁忙期に対応しきれない問題があった。このため、1997年頃までに電話予約は廃止された。 その後、2000年にアレックスシネマがeメールを使用して席の予約をし、現地で支払うというシステムを導入。2002年にはヴァージンシネマズ・ジャパンがインターネットで支払いを行うチケット販売システム『Vit』を導入したのを皮切りに、インターネットでの販売が主流になっていった。 座席指定 ワーナー・マイカルやAMCエンターテインメントは、座席指定を行わない定員入替制を採用していた。また、一部を指定席にし一般料金より高めの料金設定をする劇場も見られた。しかし、1996年11月にUCIジャパンが開館したOTSU7シネマは全席指定制を採用した。そのため、1998年9月26日公開の『プライベート・ライアン』からワーナー・マイカルは全席指定制を部分採用する形に切り替えた。これ以降、シネマコンプレックスでは全席指定制が主流になっていった。さらに、1999年4月23日に開館したヴァージンシネマズトリアス久山（現：ユナイテッド・シネマ トリアス久山）はプレミアスクリーンとして座席幅を広くし、サイドテーブルのあるシートを採用した高付加価値のスクリーンを設置した。これにより単なる全席指定制では差別化が図れなくなり、各社とも特徴のあるサービスを行うようになっていった。