大規模小売店舗立地法

デジタル大辞泉

だいきぼこうりてんぽりっち‐ほう〔‐ハフ〕【大規模小売店舗立地法】

読み方：だいきぼこうりてんぽりっちほう

周辺地域の生活環境を保持するため、大規模小売店舗の設置と運営方法に配慮し、小売業の健全な発達をはかることを目的とする法律。大規模小売店舗法に代わり平成10年（1998）制定、平成12年（2000）施行。大店立地法。

不動産関連用語

大規模小売店舗立地法

平成10年に制定され、平成12年6月から施行されている。「大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者により、その施設の配置および運営方法について適正な配慮がなされることを確保することで、小売業の健全な発達を図り、国民経済および地域社会の健全な発展ならびに国民生活の向上に寄与すること」が目的。施設が立地することによる環境への影響を審査基準としている点が、これまでの大店法と大きく違う。審査対象は、「駐車・駐輪場」「交通安全」「騒音・排気ガス」「廃棄物」などで、対象となる店舗の基準面積は、1,000m²超である。

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大規模小売店舗立地法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/22 02:32 UTC 版)

大規模小売店舗立地法（だいきぼこうりてんぽりっちほう）は、日本の法律である。略称は大店立地法（だいてんりっちほう）。大規模小売店舗法（「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」、略称「大店法」）に代わり制定され、1998年（平成10年）6月3日公布、2000年（平成12年）6月1日より施行された。