希望の党 (日本 2018) 希望の党 (日本 2018)の概要

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希望の党 (日本 2018)

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2017年に結成し2018年に解散した政党「希望の党 (日本 2017)」とは異なります。

日本の政治団体

希望の党
かつて党本部が入居していたパレスサイドビル
代表	中山成彬
成立年月日	2018年5月7日[1]
前身政党	旧・希望の党（一部）
解散年月日	2021年10月1日
後継政党	日本維新の会（一部） 国民民主党（一部）
本部所在地	〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目17番10号 サンハイム永田町203号室
政治的思想・立場	極右[2] 改革保守[3] 憲法改正[4][5] 消費増税凍結[5] 原発ゼロ[4][5] 行政改革[5] 地方分権[5]
法人番号	9010005028564
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2017年9月25日結党の旧・希望の党で、国民党が民進党と合流し国民民主党を結党する分党を玉木雄一郎代表に提案され、それを了承する形となった松沢成文参議院議員団代表を中心とする保守系議員により、2018年5月7日に結党された^{[注 1][1][6]}。

党史

前史

2017年9月25日に小池百合子東京都知事が地域政党・都民ファーストの会を母体とする形で（旧）希望の党を設立。28日には民進党が希望の党との合流を決め^[7]、第48回衆議院議員総選挙（10月22日）後には所属衆議院議員の大半が民進党出身者となった^[8]。小池は11月14日に党代表を辞任^[9]。

後任の代表となった玉木雄一郎は民進党との連携を重視し統一会派結成を模索したほか、2018年1月26日の両院議員懇談会では安全保障と憲法に関する党見解を結党時から軌道修正する形で発表^[9]。これらの動きに反発していた松沢成文参議院議員団代表ら保守系議員は2月7日の役員会で正式に分党を提案した^[10]。その後玉木ら党執行部は松沢らの分党協議と並行して民進党との合流を模索し、最終的に4月26日の両院議員総会で松沢らとの分党と、民進党との合流を正式に決定した^[11]。

結党以降

2018年5月7日、結党記者会見を開催。

（旧）希望の党が5月7日に解党し、（新）「希望の党」と旧希望の党代表、玉木雄一郎ら新党参加者による「国民党」（即日民進党に吸収合併され、「国民民主党」に改称）に分党する形で5月7日に即日発足^[12]。

旧希望の党から中山成彬、井上一徳の衆議院議員2名、松沢、行田邦子、中山恭子の参議院議員3名の国会議員計5名（政党要件の最少人数）が参加し、松沢が代表に就任した。

衆議院では旧希望の党の会派は「希望の党・無所属クラブ」であったがこの会派は「国民民主党・無所属クラブ」へ移行したため、新会派「希望の党」を届け出た。参議院では、旧希望の党会派「希望の党」所属の3名全員が新希望の党に参加したため、会派の移動はなかった^[13]。

7月24日、結党大会を開き、憲法改正（憲法9条2項改正、国民の知る権利やプライバシー権の条項の創設など）や、消費税増税の凍結や原発ゼロ、省庁再編などの12項の基本政策が発表された^[4][14]。

10月には松沢が日本維新の会に対し、参議院での統一会派結成を打診^[15]。10月24日召集の臨時国会では統一会派の結成を見送った^[16]が、通常国会召集を前にした2019年1月23日に、参議院での統一会派「日本維新の会・希望の党」を結成した^[17]。

第25回参院選、第19回統一地方選

第25回参議院議員通常選挙を巡っては、改選を迎える行田が1月8日に不出馬を表明^[18]。中山恭子も4月8日に不出馬を表明した^[19]。4月の第19回統一地方選挙では南関東地域を中心に公認、推薦候補計32名を擁立したが、公認候補については当選者を出すことができなかった^[20][21][22]。

党の存続が危ぶまれる状況にあることから、5月9日に松沢は参院選までに日本維新の会との合流を目指す意向を表明した^[23]。しかし、同月28日の議員総会で「日本維新の会との合流を目指す方針に党内の理解が得られなかった」として、松沢が代表職を辞任し後任の代表に中山成彬が就任、また行田も幹事長を辞任し、後任の幹事長に井上一徳が就いた^[24]。

5月30日、新代表の中山成彬は会見で第25回参議院議員通常選挙に党としての候補者の擁立はしない方針を示した^[25]。

党の衰退

6月5日、行田邦子が離党した事に伴い政党要件を喪失した^[26]。その後、松沢成文も離党^[27]（行田は埼玉県知事選挙に出馬表明、松沢は日本維新の会に移籍）。7月28日に中山恭子が任期満了で退任したことに伴い、参議院での議席を失い、日本維新の会との統一会派も解消された^[28]。

12月6日に本部を東京都千代田区永田町2丁目17番10号 サンハイム永田町203号室に移転した^[29]。

2020年9月16日の首班指名選挙では党代表の中山成彬に投票し、中山は2票を得た^[30]。

10月27日、旧国民民主党のうち、立憲民主党との合流に参加しなかった議員が9月に新たに結成した（新）国民民主党が立憲などとの統一会派から離脱し、希望の党の2名及び無所属の高井崇志と新会派「国民民主党・無所属クラブ」を結成。これに伴い、会派「希望の党」は解散届を提出した^[31][32]。

11月28日には井上が希望の党に籍を置いたまま国民民主党京都府連の特別幹事に就任した。井上は旧国民民主党時代から同党のサポーター登録をしており、引き続きサポーターの立場から関わるとしている^[33]。

2021年2月1日、井上が離党届を提出し、所属議員は中山のみとなった^[34]。

解党

2021年10月6日、唯一の所属議員である中山が次期衆院選に立候補せず、政界からの引退する意向を示した^[35][36]。同月18日、中山が記者会見で引退を正式に表明し、代表を務める希望の党については同月1日に解党していたことを明かした^[37]。

政策

綱領

綱領として以下の内容を掲げ、立憲主義と民主主義に立脚し党を運営していく^[38]とした。

• 我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。
• 国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。
• 国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする。
• 平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。
• 税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）の徹底、民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。
• 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。

基本政策

「改革保守『希望の党』 ～国民を守り抜く、未来を切り拓く～」の副題を添えながら、以下の12の基本政策を提示している^[5]。

1. 消費税増税の凍結

   消費税の増税を凍結します。企業の内部留保金課税、不公平感の強い消費税の益税問題の解決、租税特別措置の整理・縮小、e-ガバメント推進による行政効率化などによって代替財源を確保します。

2. 原発ゼロ・新たなエネルギー体系の構築

   再生可能エネルギー立国により、原発ゼロを目指します。国策で進めた原発は、国が買い取る制度を創設するなど、国が責任をもって廃炉まで進めていきます。発電・送電・蓄電・省エネの各分野で、日本の技術力を結集し、世界最先端のエネルギー体系を構築していきます。

3. 未来を見据えた省庁再編

   これまでの行政都合で縦割りの省庁体制から、国民本位で将来課題に対応する省庁の再編を行います。「災害対策省」「子ども省」「歳入庁」などを新設し、新しい省庁体制を構築します。

4. 地方への3ゲン移譲

   人間・権限・財源（3ゲン）の大胆な地方自治体への移譲を実施します。「首都圏連合構想」を実現します。地方はスマートコンパクトシティを目指し、独自の地域文化や観光力を活かしたまちづくりを支援します。

5. 成長分野への重点投資

   世界の自由貿易の基盤を確立し、世界経済発展のイニシアチブを握ります。民間のイノベーションの最大活用を図り、新モビリティ、新エネルギー、AI/IoTといった成長分野には規制の撤廃・見直しや資源の集中的な投資を行います。

6. 将来不安の解消

   年金制度は賦課方式から積立方式に変更し、払った以上に受け取れる制度にします。税と社会保険料の公正・確実で効率的な徴収を行うために歳入庁を設置し、また、マイナンバーを有効に活用します。

7. 人への投資と教育の充実

   幼児教育から高等教育まで経済状況にかかわらず、全ての人に教育機会を確保します。国際化に対応して、バイリンガル教育、留学生の受け入れ・送り出しを推進します。また、産業構造の変化に対応するリカレント教育も充実します。

8. 文化の成長戦略

   日本の伝統・文化を大切にし、観光資源にも活かして、経済成長につなげます。心豊かな国民生活や地域社会を実現し、世界の文化芸術に貢献するため、国際文化交流の祭典の実施を推進します。

9. 多様性社会の実現

   性別、性的指向、年齢、人種、障害の有無等にかかわらず全ての人が輝ける社会を目指します。特に、若者、女性、シニアの力をさらに生かします。

10. 安全で安心な国土の実現

    老朽化した社会インフラの更新、森林保全、治水対策の強化などにより、安全で安心な国土をつくり上げます。防災、減災、災害からの復旧・復興を総合的に担う「災害対策省」を創設します。自然や文化を守り、美しい国土を未来に継承します。

11. 現実的な外交・安保政策

    自主的な防衛力の強化、日米同盟の深化、国際協力の推進を3本柱に、現実的な外交・安全保障政策を推進します。日米地位協定の改定を含め、米軍基地負担軽減を図ります。また、北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国に全力で取り組みます。

12. 憲法改正

    新生日本を創るため、憲法を改正します。国の統治機構のあり方を見直し、国民の知る権利、プライバシー権を創設します。9条については自衛隊とその任務・役割を明記します。