キャリアメール キャリアメールの概要

キャリアメール

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/30 15:03 UTC 版)

概要

第2世代移動通信システム(2G)においてショートメッセージサービス(SMS。ショートメールCメールなど)が開始された。音声通話よりも安価であり、なおかつ圏外などの理由で受信できないときでもあとで受信することができるSMSが、利用者同士のメッセージ交換に使われるようになっていった。SMSでは相手先は電話番号で指定するが、当時は電話番号だけでは相手先がどの事業者を使用しているかを判別することはできず、また事業者・携帯電話端末によってSMSの仕様が異なるという問題があった。そこで電子メール(RFC821, RFC822)の仕様を独自拡張し、携帯電話のパケット通信機能を使って携帯電話事業者が所有するメールサーバーとSMTPPOPでデータ通信をする方法をとった。これがキャリアメールである。ただしこれだけではキャリアメールの新規着信通知を行うことができなかったため、SMSのように信号チャネルを使って新着通知を端末に配信した。

サービスとしては、NTTドコモが1999年2月にiモードとともにiモードメールを開始。これを皮切りに、各事業者が独自のサービス名で携帯電話・PHS向けの電子メールサービスの提供を開始し、これらを総称して「携帯メール」と呼ばれた。スマートフォン普及期には「キャリアメール」と呼ばれるようになった。

キャリアメールには文字数制限がないというメリットがあった。対して通信料金では、短文を送るのであれば普及当初は、送信料金が十数円から数円程度のSMSの方が安価だった。のちにパケット定額制が普及したため、その後は必ずしもSMSの方が安価であるとは言えない。

歴史的経緯

2G時代

キャリアメールの誕生の経緯は、日本におけるSMSの発展不良と表裏一体の関係にある。なお以降の会社名表記は、いずれも当時の名称。

最初のSMSの規格は、1980年代にGSMの規格のひとつとして定められ、商業展開されたのは1995年頃である。SMSは、音声通話・データ通信とは異なり、トラヒックチャネルではなく信号チャネルが使われている。160字まで[2] という字数制限があるかわりに即時性が高く、送受信の単価が安かった。当初のSMSに使われた文字セットは、GSM 7bitと呼ばれるもので英数字にウムラウトや記号を追加したものだった。第2世代携帯電話の規格としては、他にcdmaOne(IS-95)、D-AMPS(IS-54とIS-136)、PDCなどが策定されたが、いずれもGSMのSMSと同様の仕掛けで、ショートメッセージサービスの仕様が作られた。当初は、異なる規格でのメッセージ交換は出来なかった。しかし、非無線部のネットワーク体系は、GSM側はGSMコアネットワーク(GSM MAP)で、アメリカ側(cdmaOne,IS-136)はIS-41(ANSI-41)であり。この両者間での相互接続の仕様が整備され、海外では2000年ごろには、GSM 7bitの範囲では、国境、ネットワーク規格を越えて、電話番号だけでショートメッセージ交換はできるようになった。

日本での支配的な第2世代携帯電話規格は、NTTグループが中心になって定めたPDCであった。エヌ・ティ・ティ移動通信網(以降、ドコモと記述)が1993年にサービスを開始し、他の国内事業者も同じくPDCを採用した。ドコモによるSMSショートメールは、やや遅れて1997年にサービスが開始されたが、最初から英数字にかぎっても海外とはショートメッセージ交換はできなかった。なぜ、日本のPDCと海外ネットワークとのショートメッセージ交換の為の相互接続仕様を定めなかったのかは不明だが、その最大の理由は、1990年代後半にはすでに第3世代携帯電話(3G)の規格策定は進んでいて、3GはW-CDMAを推す後の3GPP(GSMとGSMコアネットワークを継承)とクアルコムが開発したcdma2000を推す後の3GPP2(cdmaOneとIS-41ネットワークを継承)の二大陣営になることが決まっていて、ドコモは3GPPに参加してW-CDMA規格を採用し、PDCとPDC仕様ネットワーク体系はそのうち廃止されることが決まっていた為だと思われる。この決定は、裏を返すと将来ドコモが導入する3Gネットワークを独自改修してPDCとショートメッセージ交換可能にしない限り、PDCが消滅する日まで、国内では電話番号だけでショートメッセージ交換できないことを意味していた。問題は、日本で3Gサービスが始まるより前に現実のものとなった。

1997年に、DDIセルラーグループIDOは、PDCを使っている限りドコモによる技術支配は免れないなどとして、新たにcdmaOneを導入しPDCのサービスを廃止することに決めた。DDIセルラーグループ・IDOのcdmaOneは、海外のcdmaOneとほぼ同一仕様であり、本来であればSMSの実装も同一で海外とのショートメッセージ交換は問題ない筈であったが、実際に展開されたDDIセルラーグループ・IDOのショートメッセージサービスはそうではなかった。さらにPDC事業者とのショートメッセージ交換もできず、DDIセルラーグループ・IDOがcdmaOneサービスを始めた1998年以降、国内では携帯電話の間でも電話番号だけでのショートメッセージ交換は保証されなくなった。PHSと携帯電話の間では、最初からショートメッセージ交換はできなかった。

3G時代

2001年に、ドコモが3GサービスFOMA(W-CDMA)をサービスインしたのを皮切りに、2002年にはKDDIグループとボーダフォン(日本)もそれぞれ3Gサービスを開始した。それぞれのSMSは世界仕様[3]であり、海外とのSMS交換は改善されたが、国内にはショートメッセージ交換出来ないネットワークは残っており、相手の事業者によっては電話番号だけではショートメッセージ交換ができない状況は改善されなかった。

各携帯電話事業者ともに通信規格・文字メッセージサービス・携帯電話端末の仕様が異なったり、またPHS・携帯電話の浸透期であったことによる利用者の囲い込みの意図もあり、一部の例外を除き2011年7月に国内の各携帯電話事業者とSMS相互接続が実施されるまで、国内の他の携帯電話事業者の利用者とSMSをやり取りすることはできなかった[4]。13年近くの間、日本は電話番号だけでショートメッセージ交換がまともに出来ない珍しい国だった[5]

利用者の低下

スマートフォン時代を迎え、フリーメールの普及が進んだ。さらに、2011年6月には携帯電話向けSNSインスタントメッセンジャーの両方の性質を持つLINEが登場し、2014年7月には日本国内の利用者数が5,200万人を超える[6] など急成長。若者をはじめとして30・40代にもコミュニケーション手段としてLINEを使用する動きが広がり、キャリアメールの利用が減っていった[7]。そのため残るキャリアメールの利用者は、様々なサービスに登録したことで変更が面倒などの理由があると推測される[8]

これらの事情から2021年3月に大手携帯電話3社が導入する新料金プラン(ahamopovoLINEMO)では料金を安くする代わりにキャリアメールのサービスを提供しないことをそれぞれ発表した[9]

メールアドレス・ポータビリティ

2020年12月9日に、総務省は、"携帯電話料金の低廉化についての総務省の取り組みについて"[10] を公表したが、そのアクションプランの中には、"キャリアメールの持ち運び実現の検討"を2021年内に行うとした。これは、MNP(モバイル・ナンバー・ポータビリティ)で、契約事業者を変更したあとでも、なんらかの方法でキャリアメールを使えるようにする、ということである。

その後、2021年12月よりNTTドコモとauで有料サービスを開始した[11]

前述の様に、携帯電話事業者所有ドメインのメールアドレスが広く普及したのは日本だけで、海外のMMSは電話番号でも受けることが出来たので、事業者所有ドメインのメールアドレスのユーザー使用はほとんど広まらなかった。さらにスマートフォンの時代になって、MMSそのものの利用が、SMSと電子メールに挟撃されて利用が減っているので、この問題は、海外ではほとんどないに等しい。

サービス名

携帯電話などのインターネットサービスに加入すると、事業者が設定するドメイン名がついたメールアドレス(~@docomo.ne.jp、~@au.com、~@softbank.ne.jp 、~@ymobile.ne.jp、~@uqmobile.jpなど)が付与される。

携帯電話

  • NTTドコモ
    • ドコモメール
      ○○@docomo.ne.jp
      • iモードメール(2026年廃止予定)
        ○○@docomo.ne.jp(ドコモメールでも使用できる)
        (電話番号)(シークレットコード)@docomo.ne.jp
      • spモードメール(廃止 ドコモメールでも使用できる)
        ○○@docomo.ne.jp
    • VERTU Club(廃止 MVNO
      ○○@vertuclub.ne.jp 
  • KDDI/沖縄セルラー電話
    • auブランド
      • auメール
        ○○@au.com
        ○○@△△.biz.au.com(ビジネスメールアドレス 法人契約)
        • EZwebメール(終了 auメールでも使用できる)
          ○○@ezweb.ne.jp
          ○○@augps.ezweb.ne.jp(あんしんGPS
          ○○@biz.ezweb.ne.jp(ビジネスメールアドレス 法人契約)
          • EZweb@mail(PacketOne端末専用 廃止)
            ○○@c△.ezweb.ne.jp, ○○@e△.ezweb.ne.jp
          • ツーカーグループ
            • Sky Message E-mailサービス・ロングEメールサービス(廃止 継続契約者はEZwebメールでも使用できたが、現在は使用不可能)
              ○○@sky.tu-ka.ne.jp(ツーカーセルラー東京), ○○@sky.tkc.ne.jp, ○○@△△.sky.tkc.ne.jp(ツーカーセルラー東海), ○○@△△.sky.tkk.ne.jp, ○○@sky.tkk.ne.jp(ツーカーホン関西)
            • EZwebスタンダード EZメール・EZwebプレミアム EZメール → EZweb@mail・EZweb@mail2(サービス終了 継続契約者はEZwebメールでも使用できる)
              ○○@t△.ezweb.ne.jp
          • セルラー電話グループ
            • EVメール・Cメール(サービス終了)
              ○○@dct.dion.ne.jp(北海道セルラー電話), ○○@tct.dion.ne.jp(東北セルラー電話), ○○@hct.dion.ne.jp(北陸セルラー電話), ○○@kct.dion.ne.jp(関西セルラー電話), ○○@cct.dion.ne.jp(中国セルラー電話), ○○@sct.dion.ne.jp(四国セルラー電話), ○○@oct.dion.ne.jp(沖縄セルラー電話)
            • EZWebスタンダード・EZwebプレミアム(サービス終了 継続契約者はEZwebメールでも使用できる)
              ○○@a△.ezweb.ne.jp(PDC方式の端末), ○○@b△.ezweb.ne.jp(cdmaOne方式の端末)
          • 日本移動通信(IDO)
            • EZaccess Eメール(サービス終了 継続契約者はEZwebメールでも使用できる)
              ○○@eza.ido.ne.jp, ○○@ezg.ido.ne.jp(cdmaOne方式の端末)
              ○○@ez△.ido.ne.jp(△はb~fとj PacketOne対応端末)
    • UQ mobile(旧UQコミュニケーションズ/UQモバイル沖縄(旧 沖縄バリューイネイブラー))
      • メールサービス
        ○○@uqmobile.jp
  • ソフトバンク
    • SoftBankブランド
      ○○@i.softbank.jp
      • ボーダフォン
        • Vodafone live! オリジナルメール(サービス終了 サブドメインは初回契約時のエリアで決まる 継続契約者・メールアドレス持ち運びサービス利用者は引きつづき使用できる[12]
          ○○@d.vodafone.ne.jp(北海道地方), ○○@h.vodafone.ne.jp(東北地方・新潟県), ○○@t.vodafone.ne.jp(関東・甲信地方), ○○@c.vodafone.ne.jp(東海地方), ○○@r.vodafone.ne.jp(北陸地方), ○○@k.vodafone.ne.jp(関西地方), ○○@n.vodafone.ne.jp(中国地方で契約), ○○@s.vodafone.ne.jp(四国地方), ○○@q.vodafone.ne.jp(九州・沖縄地方)
        • 旧J-PHONEグループ
          • Sky Walker E-mailサービス・J-Sky Walker ロングE-mailサービス(サービス終了 継続契約者・メールアドレス持ち運びサービス利用者は引きつづき使用できる[12]
            ○○@jp-t.ne.jp(J-PHONE東京), ○○@jp-k.ne.jp(J-PHONE関西), ○○@jp-c.ne.jp(J-PHONE東海)
        • デジタルツーカーグループ
          • スカイワープEメール(サービス終了)
            ○○@email.sky.dtg.ne.jp(デジタルツーカー北海道・デジタルツーカー東北・デジタルツーカー北陸・デジタルツーカー中国・デジタルツーカー四国・デジタルツーカー九州)
    • Y!mobileブランド
      • 電話サービス(タイプ1・2・3)
        ○○@ymobile.ne.jp(スマートフォン用 ※SMSの一種であるMMS
      • ケータイ用Eメール
        ○○@y-mobile.ne.jp(フィーチャー・フォン用 継続契約者・メールアドレス持ち運びサービス利用者は引きつづき使用できる[12]
      • 旧イー・モバイルの回線を使用する端末からの継続契約者
        ○○@ymobile1.ne.jp
    • ディズニー・モバイル
  • 楽天モバイル
    • 楽メール(旧 楽天メール〔現 Rメール、○○@rakuten.jp〕[13]とは別物)
      ○○@rakumail.jp[14]

PHS

ソフトバンクに関しては、一部のメールアドレスのみ携帯電話、およびはメールアドレス持ち運びサービスに移行後も使用できる。

  • NTTパーソナルドコモPHS
    • キャラめーる(サービス終了)
      (050ではじまる電話番号)@cmhokkaido.nttpnet.ne.jp(NTT北海道パーソナル通信網), (050ではじまる電話番号)@cmtohoku.nttpnet.ne.jp(NTT東北パーソナル通信網), (050ではじまる電話番号)@cmchuo.nttpnet.ne.jp(NTT中央パーソナル通信網), (050ではじまる電話番号)@cmtokai.nttpnet.ne.jp(NTT東海パーソナル通信網), (050ではじまる電話番号)@cmkansai.nttpnet.ne.jp(NTT関西パーソナル通信網), (050ではじまる電話番号)@cmchugoku.nttpnet.ne.jp(NTT中国パーソナル通信網), (050ではじまる電話番号)@cmshikoku.nttpnet.ne.jp(NTT四国パーソナル通信網), (050ではじまる電話番号)@cmkyusyu.nttpnet.ne.jp(NTT九州パーソナル通信網)
    • パルディオEメール(サービス終了)
      (070で始まる電話番号)@em.nttpnet.ne.jp, ○○@mb2.em.nttpnet.ne.jp, ○○@△△△.em.nttpnet.ne.jp
  • アステル
    • ドットi@phoneメール(サービス終了)
      ○○@phone.ne.jp
    • MOZIOeメール(サービス終了)
    ○○@mozio.ne.jp, ○○@△△.mozio.ne.jp
  • ソフトバンク
    • Y!mobileブランド
      • PHS用Eメール
        ○○@y-mobile.ne.jp(ソフトバンクに移行した継続契約者・メールアドレス持ち運びサービス利用者は引きつづき使用できる[12]
    • イー・モバイル(廃止)
      • emobileメール
      ○○@emobile.ne.jp
      ○○@bb.emobile.ne.jp
      • EMnetメール(※EMnet未契約の場合はMMSになる)
      ○○@emnet.ne.jp
      • EMメール-S
      ○○@emobile-s.ne.jp
    • ウィルコム
      • Eメール(サービス終了)
        ○○@willcom.com(ソフトバンクに移行した継続契約者、およびはメールアドレス持ち運びサービス利用者は引きつづき使用できる[12]
        ○○@wcm.ne.jp(PHS向けスマートフォンからの継続契約者)
      • papipo!メール(廃止 キッズケータイpapipo!専用)
        ○○@bandai.jp
      • 旧DDIポケットグループ
        • PメールDX(サービス終了 ウィルコムを経てソフトバンクに移行した継続契約者、およびはメールアドレス持ち運びサービス利用者は引きつづき使用できる[12]
          ○○@pdx.ne.jp
        • H"LINK(廃止)
          ○○@d△.pdx.ne.jp, ○○@wm.pdx.ne.jp

  1. ^ キャリアメール”. IT用語辞典バイナリ. 2012年10月6日閲覧。
  2. ^ 7bit文字の場合。8bit文字の場合、140文字まで。
  3. ^ KDDIのSMSは実装上の問題により、3GPP2仕様に完全準拠するまで海外とのやりとりができなかった。
  4. ^ 携帯各社、SMSの相互接続サービスを7月13日スタート”. ケータイ Watch (2011年6月11日). 2021年2月16日閲覧。
  5. ^ 世界的には、GSM(W-CDMA) vs CDMA(cdma2000)の2極構造で、日本以外のほとんどの国は、2極のどちらかひとつあるいは両方しかなかった。日本だけ、2極のどれでもないネットワークがあった
  6. ^ 高橋暁子「高橋暁子の意外と知らない!? 業界ランキング 第41回 日本人の40%がLINEを常用しているが世界はWhatsAppとFacebook二強」『ASCII.jp』 KADOKAWA、2015年6月15日
  7. ^ 高橋暁子「深読みチャンネル なぜ? LINEからも逃げ出し始めた若者たち」『読売新聞(YOMIURI ONLINE)』 読売新聞社、2018年1月18日
  8. ^ 「キャリアメール持ち運び」サービスを必要としている人はいる?いない?|@DIME アットダイム
  9. ^ 「最安価格」うのみは禁物 携帯プラン、どう選ぶ? 新割安ブランド3月登場”. 47NEWS (2021年2月4日). 2021年3月22日閲覧。
  10. ^ "携帯電話料金の低廉化についての総務省の取り組みについて"”. 総務省総合通信基盤局 (2020年12月9日). 2021年2月16日閲覧。
  11. ^ キャリアメール、回線解約後も引き継ぎ可能に。ドコモとauが月330円 - Impress Watch
  12. ^ a b c d e f g メールアドレス持ち運び」『ソフトバンク』 ソフトバンク、2022年1月9日
  13. ^ Rメール(@rakuten.jp)」『楽天モバイル』 楽天モバイル
  14. ^ 楽天モバイルのキャリアメール、7月1日から提供 名前は「楽メール」」『ITmedia Mobile』 ITmedia、2022年7月1日
  15. ^ a b c d e f Japan Email Anti-Abuse Group Wirelessサブワーキンググループ「JEAG Recommendation ~携帯電話宛の迷惑メールに対する提言書~」『インターネット協会 迷惑メール対策委員会』インターネット協会、2006年2月
  16. ^ a b c NTTドコモ 三石多門「NTTドコモにおけるお客様保護対策」『ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会 利用環境ワークグループ 第2回』総務省、2004年4月9日
  17. ^ 辛島睦「第17回 迷惑メール防止2法 広告宣伝用メールに対する規制を知る」『日経xTECH』 日経BP、2008年4月10日
  18. ^ 三柳英樹「警視庁、迷惑メール送信の男性を逮捕」『INTERNET Watch』ITmedia、2008年2月15日
  19. ^ いちばゆみ「iモードの迷惑メール対策を斬る」『ITmedia mobile』 ITmedia、2001年7月2日
  20. ^ KDDI株式会社 本間輝彰「ケータイメールにおける迷惑メールについて 講演資料」『IAjapan 迷惑メール対策カンファレンス』 インターネット協会、2005年5月10日
  21. ^ KDDI株式会社 本間輝彰「運用情報 経験談 携帯電話における迷惑メールとの戦い」『有害情報対策ポータルサイト 迷惑メール対策編』 インターネット協会 迷惑メール対策委員会、2006年1月
  22. ^ 「迷惑メール対策に関するアンケート調査結果 [参考]〈ボーダフォンの主な迷惑メール対策〉」『ソフトバンク』 ボーダフォン、2006年2月14日
  23. ^ 「迷惑メール対策 ケータイ会社別 迷惑メールフィルター 3社一覧表(ケータイ) 」『迷惑メール相談センター』 日本データ通信協会
  24. ^ サービス・機能 同報メールを大量に送信されるお客様へ」『NTTドコモ』 NTTドコモ
  25. ^ 「サービス・機能 auメール(@au.com/@ezweb.ne.jp)へメール送信する際の注意事項」『au』 KDDI
  26. ^ 「モバイル メール送受信の際の注意事項」『ソフトバンク』 ソフトバンク
  27. ^ 電気通信事業者協会「迷惑メール等送信行為に係る携帯電話・PHS加入者情報の交換について」『一般社団法人電気通信事業者協会』 電気通信事業者協会、2005年10月26日
  28. ^ 電気通信事業者協会・NTTドコモ・KDDI・沖縄セルラー電話・ソフトバンク・ウォルト ディズニー ジャパン「プレスリリース 迷惑Eメールに関する申告情報の取扱いについて」『一般社団法人電気通信事業者協会』電気通信事業者協会 、2016年9月7日
  29. ^ 配信中のメールの暗号化 – Google 透明性レポート
  30. ^ メールのセキュリティ - Twitter透明性センター
  31. ^ メールの暗号化に関するよくある質問 - Transparency Report ヘルプ


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