マネックスグループ

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マネックスグループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/03/21 06:52 UTC 版)

マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.

本社が入居するアーク森ビル
種類	株式会社
機関設計	指名委員会等設置会社
市場情報	東証プライム 8698 2004年8月2日上場
本社所在地	日本 〒107-6025 東京都港区赤坂1丁目12番32号　アーク森ビル25階
設立	2004年（平成16年）8月2日 （マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社）
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	8010001089066
事業内容	金融商品取引業等を営む会社の株式の保有
代表者	清明祐子（取締役兼代表執行役社長 CEO）
資本金	131億4300万円 （2025年3月31日）
発行済株式総数	2億5364万7100株 （2025年3月31日）
売上高	連結：738億1400万円 （営業収益、2025年3月期）
経常利益	連結：46億2600万円 （2025年3月期）
純利益	連結：50億6700万円 （2025年3月期）
純資産	連結：1239億8400万円 （2025年3月期）
総資産	連結：7096億4100万円 （2025年3月期）
従業員数	連結：1078名 （2025年3月期）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	しずおかフィナンシャルグループ 20.21% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）11.47％ 松本（創業家の資産管理会社）8.73% 日本カストディ銀行（信託口）3.97% State Street Bank 2.59%（計） （2025年3月31日）
関係する人物	松本大（取締役会議長）
外部リンク	マネックスグループ株式会社
特記事項：2013年10月1日、株式分割（1:100）を実施。また、連結決算では国際会計基準を採用している（参照：『第21期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月27日、2-4頁、マネックスグループ）。

マネックスグループ株式会社（英: Monex Group, Inc.）は東京都港区赤坂に本社を置き、オンライン証券を展開する金融持株会社（証券持株会社）。

概要

ソニー（現・ソニーグループ）支援を受けた松本大が創業した初代マネックス証券と、日興コーディアルグループ（現・シティグループ・ジャパン・ホールディングス）の日興ビーンズ証券の経営統合で発足（後述）。

2008年、日興コーディアルグループがシティグループに買収されたことに伴い、マネックスグループはシティグループの持分法適用会社となった。

2024年1月4日、大手総合通信キャリアのNTTドコモと資本業務提携。2代目マネックス証券を、NTTドコモとの共同経営体制に移行した（下記参照）。

沿革

参照：

マネックス・ビーンズ・ホールディングス

• 2004年（平成16年）
  • 3月：マネックス証券と日興ビーンズ証券が、共同株式移転方式の経営統合について基本合意。
  • 8月2日：両社の共同持株会社でマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社が発足。東証マザーズ市場に新規上場。
• 2005年（平成17年）
  • 5月1日：日興ビーンズ証券がマネックス証券を合併のうえ、商号をマネックス・ビーンズ証券に変更。
  • 9月21日：東証第一部市場に銘柄指定替え。
  • 9月：米国投資銀行のWR Hambrecht+Co, LLCと合弁で、日本国内の投資銀行のWR Hambrecht & Co Japan（後のマネックス・ハンブレクト）を設立。
  • 11月11日：新規事業開発のマネックス・ビジネス・インキュベーション（現・マネックスベンチャーズ）を設立。
  • 12月3日：マネックス・ビーンズ証券が商号を、2代目マネックス証券に変更。
• 2006年（平成18年）
  • 4月3日：早稲田情報技術研究所と合弁で、投資助言サービスのトレード・サイエンスを設立（後に完全子会社化）。
• 2008年（平成20年）
  • 3月5日：中国北京市に駐在員事務所を設置（2012年3月、マネックス証券の駐在員事務所に再編）。
  • 4月1日：短資会社の東短ホールディングス（現・東京短資）から、FX取引のトウキョウフォレックス（後のマネックスFX）の発行済み株式90.0％を取得。

マネックスグループ

• 2008年（平成20年）
  • 7月1日：商号をマネックス・ビーンズ・ホールディングスから、マネックスグループ株式会社に変更。
• 2010年（平成22年）
  • 1月17日：オリックス証券を株式交換で完全子会社化（同年5月1日、2代目マネックス証券に合併）。同社の親会社であったオリックスと資本業務提携、オリックスはマネックスグループの発行済み株式22.5%を取得。
  • 12月27日：香港のオンライン証券のBOOM証券グループの経営権を100.0％取得。
• 2011年（平成23年）
  • 6月8日：米国のオンライン証券のTradeStation Group, Inc.に対するTOBが成立、同社の発行済み株式100.0％を取得。
  • 11月15日：米国持株会社のTradeStation Group, Inc.が、FX取引のIBFX Holdings, LLC（翌2012年3月に合併）の全持分を、IBFXの創業者らから取得。
• 2012年（平成24年）
  • 8月1日：①大手ネット銀行のソニー銀行から、ソニーバンク証券（翌2013年1月12日、2代目マネックス証券に合併）の発行済み全株式を取得。②マネックス・オルタナティブ・インベストメンツの全株式を、アストマックスに売却。その対価として、アストマックスの株式15%を取得。
• 2013年（平成25年）
  • 4月1日：マネックスFXがFXサービス事業などを、2代目マネックス証券に吸収分割。
  • 6月22日：コーポレート・ガバナンス体制を、委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行。
• 2014年（平成26年）
  • 4月7日：静岡銀行と資本業務提携。静岡銀行がオリックスから、マネックスグループの保有分全株式22.5%を取得。
  • 8月29日：IBFX, Inc.とIBFX Australia Pty Ltdが、FX事業の一部を米国大手のFXCM Holdings, LLC.に売却。
• 2015年（平成27年）
  • 2月1日：2代目マネックス証券が、マネックスFXを吸収合併。
  • 2月11日：中国に、技術支援会社の杭州財悦科技有限公司を設立。
  • 8月：大手クレジットカードのクレディセゾン、世界三大資産運用のThe Vanguard Group, Inc.と合弁で、ラップ口座サービスの日本投資顧問（同年10月、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問に改称）を設立。
• 2017年（平成29年）
  • 2月：本店を、東京都港区赤坂一丁目のアーク森ビルに移転。
  • 3月17日：グループの資金調達・供給のマネックスファイナンスを設立。
  • 5月15日：2代目マネックス証券が、マネックス・ハンブレクトを吸収合併。
• 2018年（平成30年）
  • 4月16日：暗号資産交換のコインチェックの発行済み全株式を取得。
  • 時期不詳：トレード・サイエンスの全株式を、あかつき証券に売却。
• 2019年（令和元年）
  • 7月11日：信託会社のしあわせパートナーズ信託（現・マネックスSP信託）の発行済み株式90.0％を取得。
• 2020年（令和2年）
  • 6月：マネックス・アセットマネジメント（同年4月、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問より改称）の全株式を取得。
• 2022年（令和4年）
  • 2月：オランダに、暗号資産関連事業の中間持株会社のCoincheck Group B.V.（2024年12月、Coincheck Group N.V.に改組）を設立。
  • 4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
• 2024年（令和6年）
  • 1月4日：NTTドコモと資本業務提携。①2代目マネックス証券が単独株式移転で、ドコモマネックスホールディングスを設立（2023年12月6日、マネックスホールディングスの商号で設立）。②マネックスグループはドコモマネックスHDの株式49.0％（議決権ベース）を、NTTドコモに売却。③NTTドコモはドコモマネックスHDの取締役の過半数の指名権を有するため、実質支配力基準により、ドコモマネックスHDと2代目マネックス証券はNTTドコモの連結子会社となる。
  • 4月23日：カナダの大手暗号資産運用の3iQ Digital Holdings Inc.の発行済み株式77.2％を取得。
  • 10月4日：香港のBOOM証券グループを売却（売却先の詳細は非開示）。

• 2025年（令和7年）
  • 4月9日：オランダ法人のCoincheck Group N.V.が、グローバル暗号資産サービスのNext Finance Techを子会社化。
  • 4月23日：米国の成長株を投資対象とする資産運用サービスのWestfield Capital Management Company, L.P.の持分20.0％を、1億300万ドル（約145億円）で取得。
• 2026年（令和8年）
  • 3月1日：1000745629 ONTARIO INC（3iQ Digital Holdings Inc.の株式を保有する中間持株会社）の経営管理機能を、オランダ法人のCoincheck Group N.V.に移管。

主要関連会社

証券事業

0 ドコモマネックスホールディングス株式会社

マネックス証券の持株会社。マネックスグループ（51.0%）、NTTドコモ（49.0%）

• マネックス証券株式会社（100.0%）：大手総合オンライン証券会社

0 TradeStation Group, Inc.

北米証券事業の統括・管理。マネックスグループ（100.0%）

TradeStation Securities, Inc.（100.0%）：米国の個人投資家・機関投資家向けの大手ネット証券

TradeStation Technologies, Inc.（100.0%）：個人投資家・機関投資家向け株式取引ツールの運営等

暗号資産事業

0 Coincheck Group N.V.

暗号資産事業の統括・管理。米国NASDAQ上場（CNCK）。マネックスグループ（78.6%）

コインチェック株式会社（100.0%）：暗号資産取引サービス コインチェックテクノロジーズ株式会社（100.0%）：NFTマーケットプレイス「miime」の運営等 株式会社 Next Finance（100.0%）：ブロックチェーン技術、分散型金融に関する研究開発

1000745629 Ontario, Inc.（100.0％）：3iQ Digital Holdingsの持株会社 3iQ Digital Holdings Inc.（96.8%）：暗号資産運用の統括・管理 3iQ Corp.（100.0%）：カナダの大手暗号資産運用サービス Aplo SAS（100.0%）：フランスの機関投資家向け暗号資産取引サービス

0マネックスクリプトバンク株式会社

暗号資産、ブロックチェーンに関する調査研究・コンサルティング。マネックスグループ（100.0%）

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

<<アセットマネジメント>>

0マネックス・アセットマネジメント株式会社

ラップ口座サービス、公募ファンドの運用。マネックスグループ（100.0%）

0カタリスト投資顧問株式会社

エンゲージメント投資の運用等。マネックスグループ（100.0%）

0Westfield Capital Management Company, L.P.

米国の成長株式を運用対象とした投資運用サービス。マネックスグループ（20.0%）

<<ウェルス・マネジメント>>

0 マネックスPB株式会社

個人・法人の富裕層向けの対面型プライベート・バンキングサービス。マネックスグループ（100.0%）

<<信託会社>>

0 マネックスSP信託株式会社

信託財産（有価証券・金銭等）の管理・処分、相続関連サービス。マネックスグループ（100.0%）

投資事業

0 マネックスベンチャーズ株式会社

ベンチャーキャピタル事業の展開。マネックスグループ（100.0%）

その他事業

<<エデュケーション>>

0 株式会社ヴィリング

STEAM教育、バイリンガル教育事業。マネックスグループ（100.0%）

<<情報システム>>

0 ジーネックス株式会社

デジタルを活用したゲノム解析サービス等。マネックスグループ（100.0%）

0 株式会社クラフター

マーケティングSaaS「CraftChat」の開発・運用。マネックスグループ（100.0%）

<<コーポレート>>

0 マネックスライフセトルメント株式会社

がん保険等の解約支援サービス。マネックスグループ（100.0％）

0 マネックスファイナンス株式会社

資金調達・供給等。マネックスグループ（100.0%）

0 杭州財悦科技有限公司

中国杭州市での技術支援サービス。マネックスグループ（49.0%）

外部リンク

• マネックスグループ株式会社