TUCでのさらなる交渉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/06 08:09 UTC 版)
11月に半ばまでのフォードが5パーセントを超える昇給を実際に行うことは明白になっていた。政府は後にTUCとの集中した交渉に入り、給与の方針に関して合意に達することを望んでいた。その合意は争いを防ぎ、総選挙に向けた準備における政治的連帯を見せるような物だった。制限的で支配力が弱い解決策が考え出され、11月14日のTUCの総会に持ち込まれたが、会合の中で、票は14対14と拮抗し、議長の反対票により否決された。1978年の早い段階でTWGUでは、モス・エヴァンスが労働組合の指導者であるジャック・ジョーンズにとってかわられたことで、TUCの一般会合でもある重要な人事が変わった。エヴァンスは自身の組合のリーダーの権力が弱いことを証明したが、ジョーンズがTGWUに属する複数の職場代表による行動を抑えることが出来たかは疑問である。 フォードでの争いに決着がついた後、政府は11月28日に、220に上るその他のキャンペーンとともにフォードに対して賃金政策への違反のため、罰則[要説明] が科されるであろうことを宣告した。実際の罰則に関する宣告はCBI(英国産業連盟)により、すぐに反発を招き、それらの罰則の適法性への異議が噴出した。保守党はこうした動議を下院議会で提議し、罰則の無効化を目指した。国防に予算を使いすぎていることへの同様な反発が労働党内の左翼系議員から生じたために12月7日に予定されていた議論は延期を余儀なくされた。しかしながら12月13日には罰則に反対する改正案が285対279で可決された。実質的な修正案はその後に285票対283票で可決された。ジェームズ・キャラハンは翌日のさらなる信任案の動議を290票対300票と10票差で勝利して可決を防いだものの、政府が罰則を科すことができないことを受け入れた。事実上、このことによって政府は民間企業に対して5パーセントの昇給制限を課すことが出来なくなった。
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