2014年クリミア危機による影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/08 07:10 UTC 版)
「クリミア・タタール人」の記事における「2014年クリミア危機による影響」の解説
2014年ウクライナ騒乱の後に生じたクリミア危機で、クリミア・タタール人は1944年のクリミア・タタール人追放と同様の強制移住につながると懸念を表明していたが、2014年3月16日にクリミア半島地域での「住民投票」でロシアとの統合が多数を占め、3月17日にクリミア共和国の主権が宣言された。これに対してメジュリスのムスタファ・ジェミーレフ前議長は「住民投票をタタール人が認めたことも、認めることもない」と主張している。しかし2015年の3月14日の時点で、クリミア・タタール住民約26万人のうち、ロシア国籍ではなくウクライナ国籍を選んだ者は500人にすぎない。なお、メジュリスはロシア政府によって過激派と認定され、活動禁止を命じられた。ロシアは、ジェミーレフに対して2034年までの「入国」禁止措置をとっている。 クリミア共和国では、公式にクリミア・タタール語が公用語とされ共和国議会への議席割り当てがされるなどロシア中央政府が大幅な譲歩を行った。 しかし国際司法裁判所（ICJ）は2017年4月19日、クリミア・タタール人への差別が存在すると認定し、ウクライナ語教育の機会提供やメジュリスへの活動制限の停止などを求める仮保全措置を命じた。 ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、クリミア併合に反対したタタール人は、ロシアから迫害を受けていると報告している。クリミア・タタール資料センターによると、クリミア・タタール人のうち、ロシアにより政治犯扱いされて者は158人、25人が殺害され、15人が拉致されたと主張した。タタール語テレビ局の放送禁止、学校でのタタール語教育の削減といった文化への弾圧も行われているとしている。ウクライナ本土への避難民も2万～4万人に達した。ウクライナ最高会議はスターリンによる追放をジェノサイドと2015年に決議し、国際社会へも働きかけている。2021年5月5日にはG7（先進7か国）外務大臣がクリミア・タタール人への人権侵害を非難する共同声明を発表した。
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