20世紀の政治における旧東部領土
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 01:57 UTC 版)
「旧ドイツ東部領土」の記事における「20世紀の政治における旧東部領土」の解説
これらの領域の全部または一部の主権問題は、1919年から1990年に至るまで、頻繁に外交上の問題となった。両大戦間のドイツでは、ヴェルサイユ条約により1919年にドイツから割譲された領域（大部分は18世紀末にポーランド分割により獲得された地域）はドイツに戻されるべきという主張が盛んになされた。この主張は第二次世界大戦の重要な先触れの一つであった。1939年、ドイツはポーランドに侵攻すると、当該領域を再占領し併合したのである。そして、1945年に第二次世界大戦が終結すると、当該領域に対する管轄権（裁判権）の国際的な承認は撤回され、ドイツはオーデル・ナイセ線の東側領域を全て失った。第二次世界大戦後のポーランドでは、オーデル・ナイセ線の東にある1937年のドイツ国境内の領域は、ソ連の管理下に置かれた東プロイセン北部（後にカリーニングラード州として、ロシア共和国に編入）を除き獲得した領土を「回復領」と呼んでいる。1945年、ポーランド人民共和国がナチス・ドイツから「回復した」領域であるとして、プロパガンダとして回復領という言葉を用いることを好んだ。しかしこの表現は正式には1949年に使用されなくなった。 第二次世界大戦後のドイツの歴史および政治においては、所謂｢ドイツ問題｣が重要な焦点であった。ドイツ問題を巡る論争は、冷戦の政治と外交に影響を及ぼし、1990年のドイツ再統一に向けた交渉で重要な役割を演じた。1990年、ドイツ再統一に際して、ドイツは現在の東部国境を正式にドイツ最終規定条約で承認した。 現在もポーランド政府は、没収した個人の資産や土地の返却及び賠償において拒否を続け、ドイツとポーランド両国間の問題となっている。
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