特定非営利活動法人 食・エネ・環境 総合研究所

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特定非営利活動法人 食・エネ・環境 総合研究所

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団体名称 特定非営利活動法人 食・エネ・環境 総合研究所 所轄庁 佐賀県 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 木塚　正光 法人設立認証年月日   定款に記載された目的   活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2013年11月15日 認証取消し(改善命令違反）(法第43条1項) 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号。以下「法」という。）第43条第1項（「所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき･･･（中略）･･･は、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。」）により、下記の事実に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す。 当該法人は、ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）に基づく有機農産物等に係る認定業務において書類審査や実地調査等を適切に実施していないとして、平成２３年９月２日、農林水産省よりＪＡＳ法による業務停止命令及び改善命令を受けた。しかしながら、その後も改善命令に従わず、平成２４年８月１日には命令に違反したとして、登録認定機関の登録取消し処分を受けた。 このことが、法第４２条の「法令に基づいてする行政庁の処分に違反し」に該当することから、所轄庁として事務所訪問や代表者からの聞き取りを実施し、平成２４年８月１０日に法第４２条に基づく改善命令を行った。 これに対し、当該法人からは、平成２４年９月１０日に事業改善方策（計画）書が提出されたが、記載内容に不備があったため、再提出を求めて面談及び電話による指導を行い、平成２５年１月２１日に受理した。 その後、数十回にわたり代表者への電話連絡や訪問を通して改善状況を確認し、度重なる指導を続けてきたが、当該法人においては、改善措置を実施することなく新規事業の準備を優先したいなどの理由から、当該改善命令のいずれに対しても、改善に向けた取組がみられなかった。 解散情報 解散年月日： 2013年11月15日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)