領土問題・領土教育
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:52 UTC 版)
竹島について、「竹島に関しては、これが同じ我が国領土への対応かと驚くほどに政府の関与が少なく、竹島の返還要求、領土権確立に向けての運動が、島根県議会や県民皆さんによる善意だけに委ねられている事態が続いている。先月も私は島根県に伺い、竹島の領土権を確立するための県民皆さんの何十年来の涙ぐましい努力を目の当たりにしました。しかし政府には、この島根県の熱意を受けとめ、竹島の重要性を共有してくれる部署がありません。北方領土のみならず、竹島など我が国固有の領土問題について対応する部署を明確にすることは、我が国の主権や、我が領土から200海里の排他的経済水域を守ること、天然エネルギー資源・漁業権などの海洋権益、外交防衛の観点からも喫緊の課題です」と述べた。「領土は独立国家の根幹を成すもの。北方領土問題を抱える北海道や、竹島問題を抱える島根県に縁がない者が本気で取り組むからこそ意義がある」と考えている。 民主党政権下においても、野党として自由民主党の代表質問に立った際には、竹島の記述が政治判断によって高校新学習指導要領解説書に盛り込まれなかったとして、尖閣諸島を含め、日本の領土について正確に教えるべきだと髙木義明文部科学大臣の見解を促し、「領土問題に与野党はなく、一刻の猶予も許されないはずだ」として、日本の領土・主権を包括的に所管する部門の設置を政府に提案している。 2010年の「竹島の日」記念式典に出席し、「歴史的にも、国際法上も竹島が日本領土であるとの認識を国民に広げ、韓国に示すことが、領有権確立につながる。外交交渉では、事実に基づき、勝負すべきだ」と述べた。 北方領土をロシアが占領した時期について、中学社会科の教科書のうち、帝国書院の公民教科書と教育出版の地理教科書が「第二次世界大戦末期にソ連が占領」と記述しており、これが日本政府の見解と異なり、史実に照らしても誤りであると2005年3月29日の参議院文教科学委員会で質した。その後、同年7月7日の参議院文教科学委員会にて、帝国書院および教育出版2社から、文部科学省に教科書の訂正申請があったことと、北方領土をロシアが不法占拠した時期について、帝国書院の公民教科書では「第二次世界大戦末期」としていた記述を「第二次世界大戦後」と訂正し、教育出版の地理教科書においても、「第二次世界大戦の末期」としていた記述を、「第二次世界大戦が終わった直後」との訂正を行ったとの答弁があった。
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