韓国世論の反応

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韓国世論の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 01:44 UTC 版)

「日韓貿易紛争」の記事における「韓国世論の反応」の解説

韓国市民の間には、日本製品不買運動が盛り上がりを見せたが、日本製品の韓国向け輸出は全体の数パーセントであり、日本製品不買運動による日本側への影響は限定的と見られている。具体的な例として以下のようなものが挙げられる。 韓国のネット上では「ノーノージャパン（朝鮮語版）」という日本産ビール、ユニクロの衣料品などの日本製品及びその代替物の韓国・他国製品を掲載するサイトが登場し、アクセス数が持続的に増大していた。 韓国の化粧品会社韓国コルマー（朝鮮語版）（日本コルマーの現地子会社）の会長による親日・文在寅批判動画の放映やDHCの子会社が制作するネット番組「虎ノ門ニュース」の出演者による嫌韓発言が韓国国内で物議を醸したため、当該企業の製品への不買運動が激しくなり、韓国コルマー、DHCコリアの代表が謝罪した。その後、DHCは韓国市場から撤退した。 7月末、ソウルの西大門刑務所で韓国の地方自治体の首長らによる日本の措置に反対する糾弾大会が開かれた。日本の措置に対応する連合体も発足し、約100の地方自治体では日本製品の購入や公務員の訪日中断を掲げた。うちソウル市中区では徐良鎬区長の指示で、8月6日に同区内に1000本以上の「ノージャパン」の旗を設置したが、明洞など観光客を相手に商売をしている商店主からの批判や「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」との批判が殺到したため同日中に撤去された。江南区では区内の万国旗から日章旗を撤去された。西大門区や水原市では役所内に日本製事務用品の回収箱が設置された。釜山広域市では日本の友好都市との行政交流の中断が発表された。 韓国の一般民衆の間では2020年東京オリンピックをボイコットする動きが見られた。与党・共に民主党の一部からもオリンピック選手への福島県産農水産物の提供などを理由として日本を批判した。 韓国国内では「安倍政権による経済侵略」の見方が強く、またソウル市中区の一件から日本自体と安倍政権は区別すべきだと意見もあり、日本の「良心的市民」と連携するために「NO JAPAN」ではなく「No安倍」というプラカードを掲げるデモが行われた。 2019年7月27日からは、ソウル市中心部の広場でローソクデモが行われ、初日には5000人が集まった。これは親北朝鮮系とされる学生団体・韓国大学生進歩連合が主催し、民主労総や全教組など、かつて朴槿恵政権弾劾を主導した596団体が加わった。 一方で、このような不買運動に対して、ビールやファッションなど簡単に不買・排除できる物のみをターゲットにして、カメラなど代替品がないものは日本製を使い続けている矛盾を指摘し、自己満足を得るための行為以外の何物でもないと批判する者もいる。