革マル派との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/12 01:07 UTC 版)
「全日本鉄道労働組合総連合会」の記事における「革マル派との関係」の解説
JR総連の実質的な前身である国鉄動力車労働組合(動労本部)が革マル派の影響下にあったと公然と言われていたが、現在もなおJR総連が革マル派の影響下にあるという見方がある。 革マル派との関係については、以前から『週刊文春』や『週刊現代』などが取り上げていたが、2010年(平成22年)2月、警察庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に警鐘を鳴らした上で、JR総連やJR東労組に革マル派が浸透しているとの認識を示した。これについて佐藤勉衆議院議員が第174回国会の質問答弁にて鳩山由紀夫首相に問い質したところ、鳩山首相は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。更に、8月3日に開催された第175回国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から出馬し当選している」と指摘、それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った。 革マル派と対立関係にある中核派や革労協主流派は、JR総連を「JR総連カクマル」(中核派の場合)、「JR総連革マル」(革労協の場合)と呼ぶなど、JR総連やJR東労組が革マル派と密接な関係にあることを当然視している。ただし、中核派は革マル派が2000年に「カクマル中央」(黒田派)と「JR総連カクマル」(松崎派)に分裂したとしており、革労協主流派は革マル派中央とJR総連の分離は偽装で両者は今でも一体であるとしている。しかし、JR総連側は関連性を否定している。 JR総連と革マル派との関係は、日本国外からも注視されている。韓国の民主労総傘下の韓国鉄道公社労組は、JR総連と共闘態勢を取っている。韓国の治安機関は、日本の過激派がJR総連経由で韓国に浸透するかもしれないと警戒している。 JR総連およびJR東労組が、『週刊現代』の連載記事「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」で名誉を傷付けられたとして、発行元の講談社などに損害賠償を求めた裁判で、最高裁判所は上告を棄却し、名誉棄損の成立を認めて講談社などに770万円の賠償を命じた週刊現代側敗訴の判決が確定した。
※この「革マル派との関係」の解説は、「全日本鉄道労働組合総連合会」の解説の一部です。
「革マル派との関係」を含む「全日本鉄道労働組合総連合会」の記事については、「全日本鉄道労働組合総連合会」の概要を参照ください。
革マル派との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/15 09:50 UTC 版)
「東日本旅客鉄道労働組合」の記事における「革マル派との関係」の解説
2010年2月、警察庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に警鐘を鳴らした上で、「JR東労組やJR総連に革マル派が浸透している」との認識を示した。 この事から衆議院議員の佐藤勉が、第174回国会の質問主意書にて総理大臣の鳩山由紀夫に本件を問い質したところ、鳩山首相は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。 さらに、8月3日に開催された第175回国会予算委員会にて、佐藤と同じく衆議院議員の平沢勝栄が「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が、民主党の公認で全国比例区から出馬し当選している」と指摘。 それに対して防災担当大臣(当時)の中井洽は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」と答弁した。 また、総理大臣(当時)菅直人は「いろいろな労働団体、さらにはいろいろな各種の団体、そういうところから候補者が民主党から出たいということで、当時の執行部として判断されて公認をした」との答弁を行った。 なお、JR東労組側は関連性を否定しているが、警察庁は2021年現在においても「革マル派が相当数浸透している」との認識を崩しておらず動向を注視している。
※この「革マル派との関係」の解説は、「東日本旅客鉄道労働組合」の解説の一部です。
「革マル派との関係」を含む「東日本旅客鉄道労働組合」の記事については、「東日本旅客鉄道労働組合」の概要を参照ください。
- 革マル派との関係のページへのリンク