非課税取引

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非課税取引

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 20:07 UTC 版)

「消費税法」の記事における「非課税取引」の解説

課税対象にすることに馴染まないものや、社会政策的な配慮から、以下の取引については非課税となっている（消費税法6条・別表1）。 土地（借地権等を含む）の譲渡・貸付1か月未満の貸付け、建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は課税対象。 有価証券等の譲渡（ゴルフ会員権等の譲渡を除く） 支払手段（紙幣、硬貨、小切手、約束手形等）の譲渡（収集品を除く） 2017年7月以後の仮想通貨の譲渡を含む。 預貯金の利子、保険料を対価とする役務の提供等 貸付金の利子、信用保証料、生命保険・損害保険・自動車保険などを含む。 郵便局の郵便切手類の譲渡、印紙の売捌所における印紙の譲渡、地方公共団体などが行う証紙の譲渡 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡 国等が行う一定の事務に係る役務の提供 登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付など。 住民票・戸籍謄本・運転免許証等の交付手数料、各区・市・町・村の指定するごみ袋の代金など。 外国為替業務に係る役務の提供 トラベラーズ・チェック、国際送金サービス。 社会保険医療の給付等 美容整形、病院の差額ベッド代、一般用医薬品は課税取引。 病院や診療所や調剤薬局のCTスキャンや注射器や容器や内視鏡やベッドや医薬品などの仕入れ、保険外診療（いわゆる自由診療）や診断書や人間ドックも課税対象。 介護保険サービスの提供 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど。 社会福祉事業等によるサービスの提供 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供。 助産（出産）サービス 火葬料、埋葬料 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け 義肢、盲人安全つえ（白杖）、義眼、点字器、人工喉頭、車椅子、福祉改造車両（レンタカーも対象）などの障害者用物品。 杖は課税対象。 学校教育に要する費用（修業年限1年以上の学校における授業料、学校施設利用料、入学金等） 教科用図書の譲渡 検定を受けていない教科書や、通常の書店で販売されている参考書や書籍は課税対象となる。 住宅の貸付け 事務所や店舗として利用する場合、工場や倉庫、駐車場の賃料、ホテルや旅館の宿泊料、1か月未満の貸付け（ウィークリーマンション）等は課税対象となる。