非誓約選挙人とは? わかりやすく解説

非誓約選挙人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/03 05:39 UTC 版)

アメリカ選挙人団」の記事における「非誓約選挙人」の解説

近年立候補している選挙人候補団は、いずれか候補ペアへの投票をあらかじめ誓約している。既に、19世紀選挙人団誓約選挙人がほとんどを占めていた。 しかし、選挙人候補誓約義務付けるかどうかは州の裁量とされている。1952年レイブレア事件英語版)の最高裁判決がその法的根拠とされる。そのため州の制度次第で、誓約選挙人候補団しか立候補できないケースもあれば、自由判断投票することをあらかじめ言明する非誓約選挙人候補団が立候補することが可能なケースもある。このような非誓約選挙人による自由判断に基づく投票は、前節誓約違反とは区別されるかつては党内対立激し場合地方組織の造反として非誓約選挙人候補擁立されることもあった。 1944年大統領選では、南部民主党一派が、指名候補フランクリン・ルーズベルトニューディール政策反人種差別政策反対して、分派政党立ち上げて「(大統領候補者特定せず」とする選挙人候補団を擁立している。 公民権運動時代には、南部民主党が、党指名候補拒否して非誓約選挙人候補団を擁立している。1960年大統領選においてはミシシッピ州民主党指名候補ジョン・F・ケネディへの投票誓約する民主党選挙人候補団と、ケネディ拒否する誓約民主党選挙人候補団がそれぞれ立候補し共和党選挙人候補団を交えて三つ巴選挙戦となったが、非誓約民主党選挙人団比較多数得て当選した選挙人団人種差別制度維持主張するハリー・バード(英語版)に投票している。またアラバマ州当選した民主党選挙人候補名簿には、ケネディへの投票誓約する5名と非誓約の6名が記載され、非誓約選挙人バード投票した1964年大統領選においてもアラバマ州では非誓約民主党選挙人候補団が、共和党誓約選挙人候補団との一騎討ちとなり、同州では民主党指名候補リンドン・ジョンソンへの投票誓約する選挙人候補団は立候補できなかった。この時は同州では共和党勝利している。 1968年大統領選では保守派民主党から分裂してアメリカ独立党結成して独自候補立ち上げ、非誓約選挙人候補擁立戦術使われなくなった以後は非誓約選挙人候補団の立候補事例は稀である。1980年大統領選ではミネソタ州アメリカ独立党分流であるアメリカ党地元組織全国党大会指名候補受け入れず、「(大統領候補者特定せず」として選挙人候補団を立候補させ、州内で0.3%の得票であった

※この「非誓約選挙人」の解説は、「アメリカ選挙人団」の解説の一部です。
「非誓約選挙人」を含む「アメリカ選挙人団」の記事については、「アメリカ選挙人団」の概要を参照ください。

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