関与したとされるサイバー攻撃

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関与したとされるサイバー攻撃

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 22:15 UTC 版)

「サンドワーム」の記事における「関与したとされるサイバー攻撃」の解説

2015年12月のウクライナ送電網へのサイバー攻撃 サンドワームのマルウェア「BlackEnergy」「KillDisk」「Industroyer」によって、ウクライナのメディア、送電網、鉄道のシステムがダウン。財務省や年金基金といった政府機関の数百台のPCのデータが破壊された。西部では数時間に及ぶ停電が発生し、約22万5,000人の市民生活にも影響が出た。 詳細は「2015年ウクライナ送電網へのサイバー攻撃（英語版）」を参照 2017年のウクライナへのサイバー攻撃 ウクライナの会計ソフト「MEDoc」のソフトウェアアップデートを乗っ取り、ワームのように自己増殖する「NotPetya」という破壊的なワイパーを世界中に広めた。ターゲットはウクライナの企業であったが、複数のグローバル企業が被害に遭った。この事件の最終的な被害額は100億ドル（約1兆1,000億円）と見積もられており、2022年時点において史上最高額の被害を出したサイバー攻撃となっている。 詳細は「2017年ウクライナへのサイバー攻撃（英語版）」を参照 2017年フランス大統領選挙でマクロン率いる共和国前進を標的としたさまざまな工作 2017年から2020年に起きたフランスのIT監視ソフトウェア「サントレオン」を標的とする攻撃キャンペーン 2018年4月のセルゲイ・スクリパリ暗殺未遂事件の捜査妨害 ノビチョクを使用したセルゲイ・スクリパリ暗殺未遂事件の捜査を妨害するための関係者や捜査機関へのスピアフィッシング。 2018年5月の日本の物流企業を標的にしたサイバー攻撃 2018年平昌オリンピックの開会式へのサイバー攻撃 イギリスの国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)によると、狙われたのは放送局や大会関係者、スポンサー、スキーリゾートなどで、ワイパー「Olympic Destroyer」を仕込まれコンピューターシステムのデータが消去されたという。IT担当者が異変に気づき、拡散を広めないように感染したコンピューターを取り除き、別のコンピューターと交換することで対応した。この妨害工作は、ロシアがドーピング違反でスポーツ大会から排除されたことへの報復とみられている。 ジョージア（グルジア）の企業および政府機関へのサイバー攻撃 2018年に大手メディアを標的としたスピアフィッシング。2019年にはジョージア国会のネットワークを侵害する取り組みや、広範なウェブサイトの改ざんが行われた。 マルウェア「Cyclops Blink」の開発 2022年2月、NCSC、CISA、FBI、NSAは、2019年6月から確認されているファイアウォール「WatchGuard」の脆弱性を悪用し、ボットネットを作成することを支援するマルウェア「Cyclops Blink」を開発したのがサンドワームだったとし警告を発した。