運動により得た譲歩
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 09:41 UTC 版)
「黄色いベスト運動」の記事における「運動により得た譲歩」の解説
2018年12月10日のテレビ演説でマクロン大統領は抗議に応えるため、2019年の最低賃金の100ユーロ/月の増加、2019年の残業時間、年末ボーナスからの課税の除外など総額100億ユーロに上る手当を約束した。また、毎月の年金額が2千ユーロ（約26万円）未満の退職者には、社会保障税（CSG）の増税から除外するとした。 2019年4月25日、マクロン大統領は大討論大会の総括をおこない、低所得者や平均的な所得者へ総額50億ユーロ規模の所得税削減と年金の増額を約束し、自身も卒業したフランスのエリート校フランス国立行政学院（ENA）の閉鎖を約束した。 4月30日、ブリュノ・ル・メール財務相は数ヶ月に及ぶ運動に対する減税および支出の総額が170億ユーロ（およそ2兆9000億円）にのぼることと発表した。 ル・メール財務相によれば、財政援助は主に14％と30％の最低課税範囲内の人々に適用され、1世帯当たりの年間平均180～350ユーロ削減される見通しだという。4月29日、エドゥアール・フィリップ首相は会議で、フランスに無数あるとされる法人税の抜け穴対策により費用を賄うことを確認した。ビジネスリーダーや一部のエコノミストは経済が改善の兆しをほとんど示していないことから、対策のコストに警戒感を強めている。 5月、エドゥアール・フィリップ首相は、交通事故死者を減らすための主要な政策を転換し、90km/hの制限速度を認め、地方の道路の制限速度を首相ではなく地方（département）が設定することに同意した。
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