貿易促進政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 15:41 UTC 版)
貿易は、外貨の獲得を通じて直接に国富の増大につながると同時に、安価な輸入品の流入による物価の抑制、食料やエネルギー等必需品の安定的確保などの観点から、各国政府が国の政策として促進を行っている。貿易促進のあり方は国によって異なる。 具体的には、以下のような施策が行われる。 国の外郭団体として、貿易促進を専門に行う機関を設立し、市場調査、引合、貿易相談などの業務を一貫して行わせる。日本の日本貿易振興機構（ジェトロ）、韓国の大韓貿易振興公社（KOTRA）、オーストラリアのオーストラリア貿易促進庁（Austrade）、ニュージーランドのTRADENZなどがある。 国または国の機関が、当該国の輸出品及び文化的背景についてのPRを海外で行い、輸出品のブランドイメージを高める。 信用危険、戦争危険などの貿易に関連するリスクについて、国または国の機関が貿易保険サービスを提供する。日本では独立行政法人日本貿易保険が実施。 見本市（メッセ）産業を振興することにより、貿易の商談成立を促進する。ドイツの例が有名。 特定分野の輸出品について、国が品質検査を行い、輸出品の品質レベルを保証することによって輸出促進を図る。戦後しばらくの間日本でも行われていた。 港湾施設を整備し、貿易関連業者のコスト低減を図る。 輸出品に対して直接に補助金を付与することは、WTOルールで禁止されている。 近年のアメリカ、イギリス、日本では国民産出量のそれぞれ10%、26%、12%が輸出されている。この為、貿易を完全に遮断してしまう事は破滅的な結末をもたらしかねない。例えば大恐慌の後、各国は自国の産業を守る為にブロック経済へと移行したが、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}これは貿易による利益を捨てる事を意味し、かえって経済を悪化させて第二次世界大戦の遠因となった[要出典]。この経験から、GATT・WTOは自由貿易を活動の理念としている。
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