証拠法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/10 17:12 UTC 版)
証拠法（しょうこほう、英: Evidence act）は、イギリス、オーストラリア、インド、マレーシア、アメリカ合衆国で、事実の立証、及び事実審理者（Trier of fact）がその真偽や存否を判断するための証拠の取扱いを規定した法律。
概要
証拠法は、コモンロー（判例法）を採用する国の司法において、裁判官などによる証拠の取捨選択の権限（裁量）を制限し、適切な証拠に基づく判断が行われるよう、また、証拠の取扱いに一定のルールを課すことで、判決や決定、審判や命令などの裁判結果の信頼性を確保できるよう、議会が作る法律によって設けられた[1]。
また、法律や行政府が作る法令は一般的に、問題視されている事実や社会現象への対策として立案されることから、証拠法に基づく裁判と、国法の成立の原理は、同一である[1]。
関連項目
- 証明責任
- 最良証拠主義 - 最良証拠の原則
- 証拠に基づく政策策定のための基本法（Foundations for Evidence-Based Policymaking Act）- アメリカ合衆国
- 開示手続（Discovery、Disclosure of Evidence）- 電子情報開示
- 鍵強制開示法（Key disclosure law）
- 証拠の保存（Evidence packaging）
- 証拠保全 - 証拠管理票（Chain of custody、証拠採取後に証拠を扱った人物・移動経路の記録など）
- 実況見分 - 実況見分調書
- 司法解剖 ‐ 法科学 ‐ 法医学鑑定資料
- 証拠方法
- 証拠裁判主義 - 証拠に基づく訴追（Evidence-based prosecution）- 予備審問 - 公訴事実 - 訴因 - 公訴
- 有罪証拠・実質証拠（Inculpatory evidence）・有責証拠
- 一次的証拠・直接証拠（Firsthand Evidence） - 人証、物証、書証
- 状況証拠・情況証拠・情供証拠・間接証拠（Curcumstantial evidence、人証、物証、書証、意見証拠、他）
- 確定的証拠（Conclusive evidence）- 科学的証拠（Scientific evidence） - 擬制（Legal Fiction）
- 推論的証拠（Presumptive evidence）- 補助証拠 - 補強証拠 - 事例証拠
- 反証 (法律)（Rebuttal evidence）- 間接反証 - 反証テスト
- 二次的証拠（Secondhand evidence）- 伝聞証拠（Hearsay）
- 伝聞証拠禁止の原則 - 口頭証拠排除の原則 - 文書提出命令
- 違法収集証拠排除法則 - 毒樹の果実
- 証拠の改ざん - 証拠の偽造（でっちあげ、偽造、偽証）
- 紛れ込んだ関係ない証拠
- 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
脚注
- 出典
参考文献
- ジェームス・フィッツジェームス・スティーブン Indian Evidence Act（インド証拠法）。1872年、Macmillan and Co. 。イギリス。
- J. F. スティーブン A Digest of Evidence Law。イギリス。
- 秋山源蔵 訳『英国証拠法詳解』北畠秀雄、1885年。
- W. M. ベスト、他. The principles of the law of evidence: with elementary rules for conducting the examination and cross‐examination of witnesses. 1,2. J. Cockcroft & Company。（証拠法原則及び証人聴取及び証人尋問実施のための第一ルール）。1882年。アメリカ合衆国。
- マイケル・ザンダーThe police and criminal evidence act 1984 Sweet & Maxwell. 1985年。
- Prosecution of Offences Act
- 法務省「イギリス警察・刑事証拠法、イギリス犯罪訴追法」『法務資料』第447巻、法務大臣官房司法法制調査部、1988年。
外部リンク
- Evidence - スタンフォード哲学百科事典「証拠法」の項目。
- Evidence Act 1951 - イギリス証拠法
- Police and Criminal Evidence Act 1984 (PACE) - イギリス警察刑事証拠法
- Indictments Act 1915- イギリス犯罪訴追法
証拠法と同じ種類の言葉
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