デジタル証拠
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/16 23:33 UTC 版)
「デジタル・フォレンジック」の記事における「デジタル証拠」の解説
詳細は「Digital evidence（英語）」を参照 デジタル証拠は、裁判所で使用される場合、他の形式の証拠と同じ法的ガイドラインに従うことになる 。米国では、連邦証拠規則がデジタル証拠の容認性を評価するために使用され、英国PACEおよび民事証拠法は同様のガイドラインを持ち、他の多くの国では独自の法律がある。米国の連邦法では、明白な証拠価値があるものに限り差し押さえが容認されている。 （日本では、この「証拠法」に該当する同様の法律は存在しない） デジタル証拠を扱う法律は、整合性と信頼性という2つの問題を重視する。整合性とは、デジタルメディアを差し押さえて取得する行為によって証拠（原本またはコピーのいずれか）が変更されないようにすること。信頼性とは、情報の整合性を確認する機能のことである。デジタルメディアの変更が容易であるということは、犯罪現場における分析から最終的には裁判所まで（一連の証拠保全と監査）手続きを文書化することが、証拠の信頼性を確立するために重要となってくるのである。 弁護士は、デジタル証拠は理論的に変更される可能性があるため、証拠としての信頼性を損なうものであると主張してきた。米国の裁判官は、この理論を否定するようになってきている。 ある法廷では「コンピュータに含まれるデータを変更することが可能であるという事実は、信頼できないことを立証するには明らかに不十分である」と裁定した 。英国や米国では、証拠の信憑性と完全性を文書化するための指針を作っている。。 デジタル・フォレンジックの各分野はそれぞれ、調査の実施および証拠の取り扱いに関する独自のガイドラインを持つ。 たとえば、携帯電話は、デバイスへのそれ以上の無線トラフィックを防ぐために、差し押さえ中、ファラデーシールドに入れておく必要がある。より国際的なアプローチとしては、欧州評議会による「電子証拠ガイド」は、電子証拠の識別と取り扱いのためのガイドラインを各国の法執行機関および司法当局向けに提供している。
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