経営難と再構築
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/13 02:22 UTC 版)
「名古屋臨海高速鉄道」の記事における「経営難と再構築」の解説
当初の需要予測では、2004年度の乗車人員を66,000人/日と見込んでいたが、実際にはこれを大幅に下回る18,226人/日にとどまり、開業以後毎期営業収入を上回る金額の減価償却費を計上することとなった。これを受けて需要予測を見直した結果、2010年3月期決算において約413億円の固定資産の減損を計上し、約415億円の債務超過に陥ることとなった。名古屋市では、総務省のガイドラインに基づき経営が著しく悪化している外郭団体の改革プラン（仮称）を作成することになり、名古屋臨海高速鉄道もこの対象となった。2009年7月より外部の有識者会議を開き、経営改革策の検討を進めていくことになった。 2010年11月12日に国土交通省から公表された再構築計画によると、まず財務体質の改善のため、同月に既存の資本金157億円について100%減資を実施すると同時に、名古屋市・愛知県からの借入金306億3990万円についてデットエクイティスワップを実施、さらに名古屋市・愛知県から20億円の金銭による増資を受ける。この金銭を主な原資として、12月には日本政策投資銀行からの借入金約142億円のうち約21億円を一括返済、残りは日本政策投資銀行が債権放棄する（名古屋市が損失補償契約に基づく補償を行う）ことで、債務超過を解消する。以上の合意は事業再生実務家協会をADR機関とする事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）によって形成された。 営業面では、「ポートメッセなごや」や「リニア・鉄道館」と連携した集客施策などで2019年度の乗車人員を32,800人/日まで増やすとともに、自動販売機の増設や広告営業の強化などで運賃外収入も増加させることを目指す。 その後、赤字額は年々減少しており、特に路線南部の中島駅や荒子川公園駅付近への商業施設や高層マンション新築が相次ぎ、ここ数年で沿線の人口が増加したこともあり、JR東海の博物館「リニア・鉄道館」がオープンした2011年頃から右肩上がりで利用者数の増加を記録している。さらに2017年4月1日にはデンマーク王国発祥のレゴ社が、あおなみ線の終点でもある金城ふ頭に日本初のレゴ社による大型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」をオープンし、その集客効果により、将来的にさらなる利用者数の増加が期待されている。
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