私学仏法派
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)
1889年（明治22年）5月、東京法学校と東京仏学校が合併され、和仏法律学校と改称（現法政大学）。 同校を本拠に飯田宏作・富井・梅・栗塚・熊野・黒川らは法律経済研究団体明法会を結成。封建慣習打破・法律改正をスローガンとし、機関誌『明法志叢』を通じ断行論を展開。ただし、仏法学者富井・木下広次は独自の立場から延期派に属した。 また明治法律学校機関誌『法政誌叢』や時習社の『法律雑誌』、『プロジェ』の発行元博文社の『日本之法律』も断行論を主張。 1890年（明治23年）3月、井上操の「法典編纂ノ可否」は、「昔日は民法」のみならず民事「訴訟法の編纂に付」いても「草案を見るに我国の風俗慣習に適せず外国の法律を模倣したるものなり」として「之を不可とするの論」があったとし、仏民訴法を参酌した従前の民事手続に不備が多く不便なことを理由に、独法系の民訴法典についても断行論を主張（法政誌叢103号）。 1891年（明治24年）3月、明治法律学校（現明治大学）の校友を中心に法治協会が結成され、機関誌として『法治協会雑誌』を発行し、法典即時断行・法治国家実現をスローガンとした。会長に大木喬任、副会長に名村泰蔵、評議員に磯部、箕作、岸本、井上正一、栗塚省吾、今村和郎、亀山貞義ら断行派の主力が名を連ねるほか、大井憲太郎（大学南校卒、仏法派）、鹽入太輔などの自由党員、立憲改進党員も加わっていた。
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