省エネルギー法

デジタル大辞泉

しょうエネルギー‐ほう〔シヤウ‐ハフ〕【省エネルギー法】

読み方：しょうえねるぎーほう

⇒省エネ法

照明大辞典

省エネルギー法

床面積2000平方メートル以上の店舗やホテル、事務所、病院などの特定建築物に対して、照明設備の年間使用電力に制約を受ける法律。建築確認申請時に省エネルギー計画書の提出が義務付けられる。なお、Hf蛍光灯や光量 が自動調整される照明制御装置を設備すると税制上のメリットもある。

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エネルギーの使用の合理化等に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/29 04:17 UTC 版)

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（エネルギーのしようのごうりかおよびひかせきえねるぎーへのてんかんとうにかんするほうりつ、昭和54年6月22日法律第49号）は、省エネルギーについて定める日本の法律である。省エネ法とも。同年10月1日から施行された。前身の熱管理法（昭和26年法律第146号）は、本法の施行により廃止された。

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省エネルギー法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/08 07:17 UTC 版)

「熱損失係数」の記事における「省エネルギー法」の解説

新たなエネルギーとして電気が対象となり判断基準が明確となったことから、1979年（昭和54年）に省エネルギー法が制定される。 また、翌年1980年（昭和55年）には建築物向けに「省エネルギー基準」が制定され、現在では旧基準と呼ばれている。 地域ごとの省エネルギー基準地域熱損失係数（W/m2K）熱損失係数（kcal/m2hK）北海道 1.6 1.4 青森県・岩手県・秋田県 1.9 1.6 宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・滋賀県 2.4 2.1 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・京都府・大阪府・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県 2.7 2.3 宮崎県・鹿児島県 2.7 2.3 沖縄県 3.7 3.2