改正省エネ法

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改正省エネ法

　４月に「省エネルギー法」が改正されました。企業にとっては「大改正」と言っても過言ではなく、対応が迫られています。
　省エネ法の正式名称は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」。石油不足が深刻化した石油危機後の１９７９年（昭和５４年）に制定されました。石油のような資源はいつかはなくなります。そこでエネルギーを節約し、資源の枯渇を防ごうと省エネ法が生まれたのです。
　この省エネ法ですが、これまでは主に工場に節約を求めてきました。ガスや電気などの使用が基準量を超えた工場は、国に使用量を報告する義務があります。改正後、企業全体のエネルギー使用が基準量を超えると報告するルールに変わりました。例えば改正前はＢ工場だけの報告で済んだＡ社。改正後は本社や支店、営業所を含めたＡ社全体の使用量を報告します。つまり節約を求める対象が事業所単位（工場）から企業単位へと変わったのです。基準量はエネルギー使用が原油換算で年１５００キロリットルです。コンビニエンスストアは３０から４０店舗、ホテルは客室数３００から４００室、ファミリーレストランは１５店舗以上で対象となる可能性があります。
　改正の狙いは、ずばり地球温暖化防止です。工場に比べ省エネが遅れ気味の店舗やオフィスにも温室効果ガスの排出抑制を強く求めるためです。企業は今年１年かけて、全事業所のエネルギー使用量を集計しなければいけません。そして使用量が基準を上回っていれば１０年４月から国に使用量を報告します。これまで対象外だった事務所やコンビニエンスストア、ホテル、ファミリーレストラン業界などは準備が必要です。
　一方、改正に伴い新たな需要が見込めるとして制御・事務機器メーカーはオフィスからの二酸化炭素排出量を把握できるシステムやモニターを発売、家電メーカーは蛍光灯に比べ消費電力が少ないＬＥＤ照明の拡販に乗り出しています。

（掲載日：2009/05/25）

ISO用語辞典

改正省エネ法

97年12月に開催された地球温暖化防止京都会議(COP3)で、温室効果ガスの排出削減目標が合意されたことを受け、その対応策として改正され、98年3月に公表され、99年4月より施行されることになりました。新たに「トップランナー方式の導入」が特徴の一つとなっており、罰則担保などがあり、企業にとっては厳しいものになっているようです。